平成16年2月定例会

 

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総務委員会 審査案件　 議案　 第1号議案「平成16年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分ほか16件 審査結果　 議案　 原案のとおり、可決すべきものと決定 議案にかかる主な論議 （質問） 子ども緊急通報装置の整備について （答弁） 　この事業は、犯罪密度の高い小学校区の公園、路上に、ボタンを押すことにより非常ベルが作動し、音声・画像による警察への通報が可能となる装置を設置し、防犯及び検挙の両面において活用しようとするものであり、県内においては、これまで国により1カ所整備されている。 　今回は、国の補助事業として新たに整備するものであり、犯罪密度が県下で高い長崎市の浦上地区に設置予定である。 　この装置は、犯罪の多発地域から順次整備をしていこうと考えており、今後は、犯罪事案の推移等いろいろな情勢を見極めながら取り組んでまいりたい。 （要望） 　最近は、幼児連れ去り事件等も多発しており、子どもの安全確保といった点からも、計画的に取り組まれたい。 （質問） 　地域振興対策費における21世紀まちづくり総合推進支援事業について （答弁） 　この事業は、市町村の観光交流事業や地域づくり推進事業、美しいまちづくり推進事業などを対象とした、市町村等への補助事業であり、市町村の活性化や地域振興に幅広く役立つ事業であると考えている。 　なお、この事業は、イベント等については、立ち上がりのための助成なので、原則3年以内を限度に助成をしていくものであるが、県内外からの誘客が見込めるような事業や、国際交流の観点から継続することが適当であるといった事業については、事業内容等を精査したうえで、必要なものについては柔軟に対応してまいりたい。 　また、ハード事業からソフト事業へのシフトといった視点についても十分配慮しながら、真の意味でのまちづくり、活性化につながるような事業採択に努めてまいりたい。 （質問） 　長崎県亜熱帯植物園の指定管理者制度について （答弁） 　公の施設の管理を、新たに民間も含めたところで行わせることができる「指定管理者制度」が導入されており、入園料の設定や生産物の売り払い、売店やレストランの運営が指定管理者の判断で行える等、経営の自由度が高まることとなる。 　指定管理者については、現在、植物園の管理を委託している野母崎町振興公社のほか、植物園の特殊性から、園芸関係のノウハウがある事業者、観光関係の事業者、運輸関係の事業者も対象にしながら幅広く考えていきたいが、新たに財団や組織をつくることは考えていない。 　また、指定管理者が行う附帯業務については、植物園の「植物の観賞とレクリエーション施設の利用を通じて観光の発展と県民の福祉の向上を図る」といった目的にはずれなければ、イベント等いろいろな集客対策は、指定管理者でできるが、事前に提出いただく事業計画で、その内容を確認し、その内容が植物園の趣旨にあまりにも合わないようなものであれば、遠慮してもらうこととなる。 （意見） 　指定管理者制度においては、株式会社等民間も参入できることとなっており、 民間事業者から、いろいろな附帯業務が出されることも想定され、業務範囲を曖昧なままにしておいては、トラブルの要因にもなりかねないので、一定の基準をつくっておくべきだ。 議案以外の主な論議 （質問） 　美術館と歴史文化博物館（仮称）の運営費について （答弁） 　美術館、歴史文化博物館とも施設維持管理費、人件費、事業運営費等、全体の運営経費は、それぞれ4億5,000万円程度かかると見込んでいる。 　また、他県の状況から美術館常設展入場料は、300円から500円、歴史文化博物館常設展入場料は500円から1,000円の範囲で設定できないかと考えているが、維持管理費等についても再度検討し、指定管理者あるいは長崎市とも協議しながら決めていきたい。 　なお、入場料収入で運営がまかなえない部分については、県からの補助金・負担金という形で助成がなされるが、施設維持管理費や人件費などは、最低限、県側が持たなければいけないものについて負担することとなる。 　基本的には、利用料をそのまま指定管理者の収入とする利用料金制を採ることにより、県からの歳出を抑制していきたいと考えているが、県の負担額等詳細については、今後さらに検討してまいりたい。 （質問） 　職員定数、人件費等について （答弁） 　前回（平成8年度から12年度）の行政改革では、一般行政部門において、100名を超える削減を行ったが、今回（平成13年度から平成17年度）の行政改革においては、5年間で300名の削減を目指している。 　また、平成14年度現在のラスパイレス指数は102.7で、初任給は国に準じたものとなっている。 　特殊勤務手当については、昨年、約25年ぶりに抜本的な見直しを行い、制度として国に準じているか、財源手当が交付税で裏打ちされているか、他県とのバランスはどうか、ということを考慮し、37手当を25手当とした。 　なお、見直しによる節減額は、年間約5,000万円となっている。 　退職手当については、本年度退職者から、最高支給月数62.7月を60.99月に、来年度は、59.28月と切り下げていくことになる。 　また、離島特昇制度についても、これまでに見直しを行い、離島に勤務している3年間については、離島特別昇給はあるが、本土地区に戻るとそれを順次3月ずつ、毎年昇給延伸という形でもとに戻している。 その他、交わされた論議 ・公の施設の指定管理者の指定について ・県警の捜査報償費の実態について ・長崎港常盤・出島地区交流拠点用地の活用について ・今後の財政見通しについて ・市町村合併について ・観光の振興について ・県試験研究機関の連携・統括について ・包括外部監査について ・九州新幹線長崎ルートについて ・航路補助金について ・警察署・交番等の再編整備について ・地籍調査事業の推進について ・公舎管理運営費について