平成16年2月定例会

 

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農林水産委員会 審査案件　 議案　 第1号議案「平成16年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分ほか14件 審査結果 議案　 原案のとおり、可決すべきものと決定 議案にかかる主な論議 （質問） 　本県の現在の漁協合併状況と今後の合併目標並びに県の支援について。 （答弁） 　本県の漁協数は、合併推進の結果、平成3年度末の155組合から平成15年度現在92漁協となっている。 　今後の合併目標については、出資金や販売取扱高が全国平均の8割から9割と低いことから、その体質を強化し、また、現在の金融情勢の変化に対応可能な信用事業実施体制を確立するため、国の認定漁協制度等の活用により、平成22年度までに20漁協を目標としている。 　今後とも「漁協合併推進基金」の活用をはじめ、各種支援制度の創設や充実を図るなど、積極的に支援していきたい。 （質問） 　安全・安心養殖魚づくり推進事業で行う確認証制度について。 （答弁） 　この制度は、学識経験者等で構成する公正な第三者機関が適正養殖基準をつくり、それに応じた養殖生産がなされているかどうかを審査し、現場検証を行いながら確認証を発行するものである。 　県としては、この制度が全国に通用するものとなるよう支援していきたい。 （意見） 　本制度に対する信頼性を確保するためにも、県として全業者が確認証を取るよう指導してほしい。 （質問） 　多額の借入金を抱える林業公社の経営見通しについて。 （答弁） 　長崎、対馬両林業公社保有の森林約1万ヘクタールは、植林後40数年間、一度も伐採されておらず収入が見込めなかったが、平成16年から順次主伐期を迎え、今後、償還されることになる。 　見通しとしては、木材価格の変動により厳しい状況が予想されるが、経営改善に取り組むことで、50年後に約22億円の黒字になると試算されている。 （質問） 　「ながさき農林業IT化推進事業費」の内容について。 （答弁） 　本事業の推進費3,100万円のうち2,600万円程度がシステムのランニングコストであり、内容としては、主に生産者に対しては、農業経営にプラスとなる気象情報や全国の青果物市場の取引状況の提供、消費者に対しては、農産物直売所や郷土料理レシピなど、各種情報を提供するシステムである。 （意見） 　将来を見据えた長崎県の農業ビジョンを確立するためにも、IT化を積極的に推進してほしい。 議案以外の主な論議 （質問） 　本県海域における密漁の検挙件数と取り締まり対策について （答弁） 　平成15年の密漁による検挙件数は24件で、そのうちの17件が夜間によるものである。 　密漁対策として、航空機と取締船が連携した公開の夜間取締強化期間の設定、海上保安部や県警との合同取り締まり及び地元の自警活動との連携による取り締まりを行った結果、本年に入り、無許可の「ごち網」や「底びき網」漁船を検挙する等の成果が上がっている。 　今後とも、あらゆる手段を講じ、取り締まり対策を強化していきたい （質問） 　平成14年度に県が発注した平戸南沖における人工礁設置が、計画位置からずれて設置されたことの経緯と、誤認に伴う県と施工業者の過失割合について。 （答弁） 　本工事は、平成15年3月18日に契約し、工事を行っていたもので、県も立ち会う中で行った初回の魚礁設置の折、「分単位」の位置を誤って「秒単位」に換算し魚礁を沈設したため、約700メートルの距離のずれが生じたものである。 　現場海域は水深が深く潮流も速いことから魚礁引き上げは困難で、現在工事を中止し、国と繰越について協議を行っており、その承認を受け次第、正規な位置に魚礁を設置したい。 　また、誤認に伴う県と施工業者の過失割合については、弁護士を通じ協議を行っていく。 （質問） 　諫早湾干拓地の総事業費に占める農地整備費と農地の販売価格について。 （答弁） 　諫早湾干拓事業の総事業費は、2,460億円で、このうち内部堤防を含めた農地整備費は933億円となる。 　また、農地の平均価格は10アールあたり70万円台となる見込みである。 （質問） 　諫早湾干拓事業は、これまで多額の事業費を投じ造成した農地であることから、国民や県民の財産として県が農地を保有し、リース方式で貸与することはできないか。 （答弁） 　営農のあり方については、平成16年2月から農業者等を対象に、営農に関する意向調査を行っており、今後はその調査状況や、県議会のご意見等を踏まえ、総合的に検討してまいりたい。 （質問） 　去る3月2日に、干拓地内において発生した円弧滑り状況について。 （答弁） 　宅地等の造成用地として、基礎地盤を固めるため盛り土工事を行っていたところ、粘土質のため地盤が弱く、長さ120メートル、幅20メートルにわたり2、3メートル沈下したほか、西側の旧干拓地では排水路敷が長さ140メートル、幅20メートルにわたり隆起しており、現在、応急措置として排水路の復旧工事を行っている。 　今後、国の方で早急に地質調査を行い、恒久的対策を講じていくこととしている。 その他、交わされた論議 ・ながさき農産物地産地消運動について ・「ブランド・ながさき」農産物緊急確立対策について ・米の消費拡大対策について ・鳥インフルエンザ対策について ・養豚の振興について ・資源を育む長崎の海づくりについて ・栽培漁業の振興について ・水産加工の振興について ・資源循環型対応魚礁設置について ・ホルマリン使用トラフグの出荷について ・アカアマダイの種苗生産について