平成16年2月定例会

 

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厚生委員会 審査案件　 議案　 第1号議案「平成16年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分ほか17件 請願 第1号請願「年金制度の改定に関する請願書」 第2号請願「消費者保護基本法の抜本改正を求める国への意見書提出に関する請願書」 第3号請願「飲食店営業等に調理師の配置に向けた制度の整備を求める請願書」 審査結果　 議案　 原案のとおり、可決すべきものと決定 請願 第1号請願　不採択とすべきものと決定 第2号請願　採択すべきものと決定 第3号請願　採択すべきものと決定 議案にかかる主な論議 （質問） 　大村湾環境保全・活性化対策について、生活排水処理の状況はどのようになっているのか、また、今後、大村湾の水質をどのようにして改善していくのか。 （答弁） 　公共下水道や合併処理浄化槽等による流域人口に対する生活排水処理率は、県全体の平均が、61.7パーセントに対し、大村湾は、76.7パーセントである。 　水質は、昭和51年度以降、環境基準を超過しており、昨年12月に、平成16年度から5カ年間を計画期間とした「大村湾環境保全・活性化行動計画」を策定した。 　本計画に基づいて、従来からの工場・事業場排水対策、生活排水対策などに加え、住民・事業者・行政が一体となって、大村湾の水質改善を進めてまいりたい。 　平成16年度から海底耕うんや微生物を用いて水質改善を重点的に行うとともに、環境に配慮した公共工事の全国の事例集を作成し、大村市の郡川流域をモデル地区とした指針を策定して、土木部や農林部などの事業部と連携しながら大村湾の環境保全に取り組んでまいりたい。 （質問） 　県立病院改革に関し、大村病院と島原病院は、今後どのように運営していくのか。 （答弁） 　大村病院については、精神保健福祉法で県に設置が義務付けられているので、本年4月より、6病棟306床から4病棟173床に規模縮小し、精神科救急医療や思春期精神科医療などに機能を特化して、県立で存続させていく。 　島原病院については、地域の拠点病院として高度医療及び救急医療を担っているので、規模及び診療内容は現状を維持していくこととし、県立病院としての存続を目指して、経営面でも県民の理解が得られるよう、経営改善を更に進めてまいりたい。 （質問） 　介護サービス第三者評価推進事業に関し、社会福祉協議会は、福祉を提供する機関であると考えるが、第三者評価機関として適当であるのか。 （答弁） 　平成17年度から第三者評価を実施していくが、評価機関としては、NPO等を想定しており、県社会福祉協議会は、直接、介護保険事業を実施していないので、第三者的な立場は確保できること、また、県内の評価対象事業所が1,000以上あり、当初は、事業者の需要に対応できる評価機関が十分にないので、当分の間は、県社会福祉協議会にも評価機関として一翼を担ってもらいたいと考えている。 　なお、将来、民間の評価機関が増加した場合は、県社会福祉協議会の第三者評価機関としての必要性について、改めて検討したい。 議案以外の主な論議 （質問） 　社会福祉事業の指導監査体制について、監査指導室を監査指導課に再編することのねらいは、何であるのか。 （答弁） 　市町村合併の進展に伴い、県立福祉事務所が廃止・縮小されることにより、従来、福祉事務所で実施していた保育所及び社会福祉法人等の監査を本庁に移管する。 　また、介護保険制度や支援費制度の導入により居宅生活サービスを行う事業所が増加したため、これまで長寿介護政策課と障害福祉課で、それぞれ実施していた介護保険等関係事業者に対する実地指導及び監査を監査指導課に一元化するとともに、職員を増員することにより、国が求めている、事業所に対する3年に1回の実地指導等ができるよう体制強化を図ることが目的である。 （質問） 　県立福祉施設の今後のあり方について、福祉保健審議会からの提言を受けて、今後、どのように取り組んでいくのか。 （答弁） 　去る2月19日に提言がなされたが、この提言を踏まえ、各県立福祉施設のあり方について、議会のご意見をお伺いするとともに、パブリックコメントにより県民の方々のご意見もお伺いしながら、県としての見直し方針を本年7月を目途に策定してまいりたい。 　なお、方針策定後の実施に当たっては、関係者の意見を十分聴きながら対応してまいりたい。 その他、交わされた論議 ・児童虐待対策について ・小児救急医療体制について ・離島・へき地医療支援センターについて ・離島・へき地医療研究教育統合センター（仮称）について ・ヤミ金融対策について ・男女共同参画社会づくりの推進について ・西海国立公園九十九島海のダイヤモンド計画について ・緑のダイヤモンド計画事業について