平成16年2月定例会

 

各常任委員会の委員長報告要旨については、こちらをクリックしてください。

---

経済労働委員会 審査案件　 議案　 第1号議案「平成16年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分ほか7件 審査結果 議案　 原案のとおり、可決すべきものと決定 議案にかかる主な論議 （質問） 　第15号議案「平成16年度長崎県交通事業会計予算」に関して、定期運輸収入が7.1％減と大幅な減額を見込んでいるが、その理由は何か。 （答弁） 　乗合バスの運賃収入について、現在の収入状況を勘案して、今年度の当初見込みより下方修正したことや、本年度末をもって雲仙・福岡間の高速バス路線を廃止することにより、平成16年度は、当該路線の運賃収入がなくなってしまうことが、主要な要因となっている。 （質問） 　第1号議案「平成16年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分に関して、緊急地域雇用創出特別交付金事業の事業内容は、単純作業が中心で技能が身に付くものではないので、より効果的な雇用増進対策として、認定職業訓練校の活用を図るべきではないのか。 （答弁） 　この事業は、臨時に雇用の場を確保することを主眼としたものであるので、抜本的な雇用対策については、国、県、民間の役割分担の基に職業訓練を行うことが、効果的であると認識している。 　企業の需要や社会情勢に応じた訓練メニューや訓練期間を設定し、受講生の特性に応じた訓練が実施できるよう、認定職業訓練校の活用を検討したい。 （質問） 　第59号議案「平成15年度長崎県一般会計補正予算（第7号）」のうち関係部分に関し、佐世保ニューテクノパーク（仮称）整備事業について、立地企業への分譲価格の算定方法や企業進出に伴う経済効果の見込みはどうか。 （答弁） 　この工業団地の造成事業には、電源立地特別交付金が充てられるという経過を踏まえるとともに、本県への情報関連産業の集積、定着を図るという観点も加味しながら、分譲価格の検討を行っていきたい。 　また、情報関連産業の企業が進出することにより、本県の産業構造の是正、改善に資するとともに、雇用の拡大にも寄与することが期待される。 議案以外の主な論議 （質問） 　県営交通事業の増収対策として、イベントへの旅客の移動に合わせた、他の交通機関との乗り継ぎをセットにした商品の開発など、今後の営業展開についての見解はどうか。 （答弁） 　新商品の開発や新規路線の開設については、従来、採算性を前提に検討を進めるという姿勢であったが、今後は積極的に取り組みたいと考えており、船や鉄道との連絡切符の発売等について検討したい。 （質問） 　今般、基本方針が示された、今後の県営交通事業のあり方についての検討に関して、当面、公営企業として存続するとしたうえで、 「路線譲渡方式による民営化も選択肢に入れる」としているが、これまで、地域住民の生活の足を守り、支えてきた公共交通機関としての県営バスの使命を考えると、生活路線の維持という役割を今後も果たしていくためには、県営事業として存続させるという姿勢を、明確にすべきではないか。 （答弁） 　生活路線を利用している住民の足の確保については、地元自治体等と協議しながら、その方策を検討したい。 その他、交わされた論議 ・地方労働委員会における取扱事件の状況・傾向と今後の見通しについて ・バス事業の需給調整規制撤廃の影響について ・交通局における嘱託乗務員の雇用拡大と処遇について ・民間企業における契約社員の動向について ・企業のISO認証取得について ・インターンシップ及び「若者自立・挑戦プラン」の推進について