平成16年2月定例会

 

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土木委員会 審査案件　 議案　 第1号議案「平成16年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分ほか21件 審査結果　 議案　 第55号議案を除き、原案のとおり可決すべきものと決定 第55号議案　無審査（議案撤回請求がなされたため。） 議案にかかる主な論議 （質問） 　公共事業予算が削減されていくなかで、今後、どのような姿勢で事業に取り組もうとするのか。 （答弁） 　厳しい財政状況のなか、県長期総合計画の実現のため、コスト縮減を行うとともに、事業の効果、効率性などの観点から事業評価等を実施して重点化を図っている。 　今後も、行財政基本指針に掲げられた「産業の生産性の向上」に結びつく事業などを中心として、地域と対話しつつ、ハード事業からソフト事業への転換など、柔軟な姿勢で取り組んでいきたい。 議案以外の主な論議 （質問） 　海砂採取の適正化に関し、海砂採取総量枠を今後5年間で、450万立方メートルから300万立方メートルへと削減する方向であるのなら、中国砂の輸入など代替骨材の導入について、積極的に支援、促進すべきではないか。 （答弁） 　代替骨材の導入可能性については、平成15年度から代替骨材検討委員会を設け、調査検討を行っている。 　委員会は、これまで3回開催されたが、現在、代替材の選定とその室内試験を終えたところであり、今後、導入に向けての具体的な課題の整理や導入促進対策について検討を進めていきたいと考えている。 　また、採取業者の代替骨材業への移行については、関係業界と協議を行ってきたが、現時点では、そこまでの具体的な議論には至っていない状況である。 （質問） 　諫早西部団地2工区、3工区に関し、今後の開発に係る取り扱いについて。 （答弁） 　2工区、3工区は、貴重な、まとまった土地であることから、やはり、何らかのまちづくりは必要である。 　現在の計画では、住宅をはじめ、コミュニティー施設や公園などの公共施設も整備する、まちづくりの全体に配慮したものとなっているが、今後は、計画の見直しについて、どこが主体になるかも含めた様々な観点から、県議会をはじめ、いろいろな意見を伺いながら、検討しなければならないと考えている。 （質問） 　公社の特定調停申し立てに至る責任の所在について。 （答弁） 　諫早西部団地については、その都度、その時代の背景があって計画がなされ公社の理事会などの決定を受けてやってきたことである。 　法的に違法、あるいは不法な行為があれば、責任は明確であるが、そういう意味では、責任の所在については、なかなか難しい点があるかと思われる。 　また、経営者とか、設置者としての道義的な責任というのは、今後の展開で判断されるべきものであり、県議会などの場で、いろいろ論議されていくものと考えている。 県住宅供給公社問題に関する参考人質疑 （質問） 　理事長として、今回の特定調停を成立させ、また、公社を再建させようとする決意は、どうか。 （答弁） 　公社の責任者として今、自分にできることは、特定調停の流れに向けて、現在のスキームで最大限の努力をすることしかないと理解している。 　そのために、債権者に対しては、民間人としての発想も取り入れて、一生懸命お願いしながら、乗り切っていかねばならないと考えている。 （質問） 　公社の再建のために、どのような経営方針で取り組まれるのか。 （答弁） 　これまで以上に、現場主義で臨みたい。 　どれだけ現場に足を運び、指示できるかが勝負であると理解している。 　また、各部門の責任者に、自らが近づいて具体的な報告を求めるなど、民間の社長としてやっていたことを意識しながら、再建に向け、取り組んでいきたい。 （質問） 　中期経営計画では、諫早西部団地は6年間を目途に、その他の分譲土地等は3年間を目途に早期に販売を完了するとされているが、この厳しい経済状況のもとで、計画どおりに売却できる見込みがあるのか。 （答弁） 　確かに厳しいものを感じている。 　したがって、販売を促進するために、市場価格と比較して若干割高である、諫早西部団地の販売価格について、国土交通省などの関係機関と相談しながら、売れる価格を模索しなければならないと考えている。 　また、そうすることで、販売目標の達成につながると思っている。 その他、交わされた論議 ・小児慢性特定疾患患者看護家族等の県営住宅の優先入居について ・入札・契約制度の改革について ・入札事務手続きの誤りについて ・諫早西部団地用地の取得価額について