＜審査案件＞
議案：第135号議案「平成28年度 長崎県一般会計補正予算(第５号)」ほか１件
第131号議案「平成28年度 長崎県一般会計補正予算(第４号)」ほか７件
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決すべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
|---|---|
| 総務分科会 | |
| （質問） | 原子力災害対策整備事業費に関し、今回の補正により、県内の屋内退避施設の整備は完了するのか。 |
| （答弁） | 今回の補正により、松浦市の飛島、壱岐市の原島及び長島の３ヶ所に整備することにしている。これまでは、県内の二次離島について整備してきたが、今後は壱岐市本島の整備が課題となっており、現在壱岐市と協議しているところである。 |
| （質問） | 平成28年度長崎県一般会計補正予算（第６号）のうち関係部分について、職員給与費に関し、本県のラスパイレス指数はどうなっているか。 |
| （答弁） | 平成27年度のラスパイレス指数は98．１であり、全国39位の給与水準となっている。 |
| 文教厚生分科会 | |
| （質問） | 障害福祉施設整備費に関し、入所施設が設置する防犯カメラの購入方法はどうなっているのか。 また、業者の選定については県内優先となっているのか。 |
| （答弁） | それぞれの施設が個別に業者と契約して設置していくこととしている。 また、業者の選定については、経済対策の補正予算でもあるため、県内の業者と契約するよう施設に対して指導していきたい。 |
| （質問） | 里親育成支援事業に関し、これまでの単年度契約から複数年契約とすることになっているが、その具体的な効果は何か。 |
| （答弁） | 本事業は、研修と広報・啓発を里親育成センターへ委託しており、単年度契約のため研修については、毎年同様の研修内容となっている。今後、複数年契約とすることで、長期的なスパンでの研修が可能となり、里親の育成が促進されるものと考えている。 |
| 環境生活分科会 | |
| （質問） | 国直轄道路事業負担金に関し、島原道路の整備計画はどのようになっているのか。 また、この道路の全体像はいつ頃見えてくるのか。 |
| （答弁） | 吾妻愛野バイパスについては、平成29年度の完成を、諫早市内については、森山拡幅を除いて、平成30年度の完成を目標に事業を進めており、全体像は、島原半島の未着手区間が事業化されてから見えてくると考えている。 |
| （質問） | 総合就業支援センターの運営費等事業費に関し、センターの運営に係る委託について、今回新たに債務負担を設定し、３年間の複数年契約とすることで期待される効果は何か。 |
| （答弁） | 利用者に対しサービスの継続性が図られることや、センターの安定的な運営が可能となることから、県民サービスに繋がるものと考えている。 |
| 農水経済分科会 | |
| （質問） | 大学生への県内企業魅力発信プロジェクト事業費に関し、具体的な事業内容はどういったものか。 |
| （答弁） | インターンシップに取り組んでいる県内中小企業の優れた技術・製品や、経営者・先輩社員から会社の魅力を伝える動画を作成してＮなび等で発信するとともに、長崎県の暮らしやすさ等を紹介するパンフレットを作成し、県内外の大学等で配布したり、合同企業説明会の開催などにより、県内企業の魅力を紹介するものである。 |
| （質問） | 佐世保情報産業プラザ管理運営負担金に関し、平成33年度までの５年間で４億6千895万円の債務負担行為を設定しているが、その積算根拠は何か。 |
| （答弁） | これまでの運営に要した経費に加え、施設の老朽化に伴う小規模な修繕工事を含めて積算した。このため、現在の指定管理期間中の額よりも、若干増加している。 |
| （質問） | 施設の修繕に関して、指定管理者と県との役割分担の協定等は締結しているのか。 |
| （答弁） | 今年度までは、その都度協議を行い、軽微なものは指定管理者の負担としている。なお、今回の募集からはリスク分担表を定め、その中で経年劣化等を含めた一件あたりの単価が20万円までの小規模修繕の場合は指定管理者負担とし、それを超えるものは県負担とする基準を設けたところである。 |
| その他、交わされた論議 | |
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