定例会等の開催概要

 

　

 

　＜審査案件＞

　　議案：第141号議案　「職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」　ほか12件

　＜審査結果＞

　　議案：原案のとおり可決すべきものと決定

　

議案にかかる主な論議
（質問）	「ながさき森林環境税条例の一部を改正する条例」に関し、森林環境税を活用した取り組みとして、教育的分野への活用とあるが、具体的にはどういったことを行っているか。
（答弁）	「県民参加の森林づくり事業」の中で、小学校等が行う、森林に触れ合いながら学んでいくという取り組みに対し、森林環境税を活用して支援を行っている。
（質問）	公の施設の指定管理者の指定についてに関し、長崎県伊王島リゾート公園の指定管理について、今後、同公園を買収したいとの話があった場合は、どうするのか。
（答弁）	隣接する「やすらぎ伊王島」について、所有する長崎市が来年４月の民間移譲を決定したことから、公園についても民間移譲が適当ではないかと考えている。 　今回、指定管理期間は３年間となっているが、民間移譲する際には指定管理を取りやめる旨の条項を協定書に設けたいと考えている。
（質問）	警察本部における公用車事故の賠償に関し、県費で約57万円支払うこととなっているが、毎年いくらぐらい県費で支払われているのか。
（答弁）	平成25年度に約155万円県費で支払ったが、平成26年度及び平成27年度は県費での支払いはなかった。
（質問）	警察関係の公用車の保険契約について、契約内容及び保険料はどうなっているか。
（答弁）	対象となる約１千100台の車両について、対人１千万円、対物100万円の保険金額で契約している。 　また、本年度の保険料は約１千378万円となっている。
（質問）	元県臨時職員との裁判に係る福岡高裁からの和解案に応じるとのことであるが、県にも問題はあったと考えているのか。
（答弁）	県としては、違法性はないが、雇用通知書を毎回交付していなかったことなど、説明不足や伝達不足の部分があったことや、福岡高裁から早期円満解決を望むとの提案があったこと等を総合的に勘案し、今回の判断に至った。
議案以外の主な論議
（質問）	ストーカー防止対策に関し、ストーカー事案の認知状況について、実績はどうなっているか。
（答弁）	昨年の実績は、認知件数が263件、そのうち警告を行ったのが53件、禁止命令を行ったのが２件、ストーカー規制法違反による検挙が６件、その他刑法犯などの検挙が23件となっている。
（質問）	警告や検挙等を行わなかった事案に対しては、どのような対応をしているのか。
（答弁）	加害者に対しての口頭警告や被害者の一時避難、防犯資機材の貸し出し、防犯カメラの設置等により、被害者の保護に万全を期するよう対応している。
（質問）	有人国境離島法の施行に伴う県の対応に関し、有人国境離島法が本年４月に成立し、来年４月から施行されるが、県計画の策定状況はどうなっているか。
（答弁）	法律では、国の基本方針に基づき、県計画を策定することになっているが、国の基本方針は、関係省庁との調整や有識者会議を踏まえながら、来年４月の法律施行後速やかに決定できるよう取り組んでいるところと聞いており、県としても、国の検討状況を踏まえながら、遅滞なく県計画が策定できるよう準備していきたい。
（質問）	九州新幹線西九州ルート（長崎ルート）に関し、現在開発中のフリーゲージトレインに関し、安全性だけでなく、ランニングコストが非常に高くなるとのことだが、県として、一定の費用負担は考えているのか。
（答弁）	ランニングコストについては、営業主体であるＪＲ九州が負担するものであり、県が負担するものではないと考えている。
（意見）	フリーゲージトレインの山陽新幹線への相互乗り入れは、走行性能が異なるため、ダイヤ設定について課題があるなどの報道もあり、来年初夏の技術評価委員会の検証結果を待つだけなく、他の対応の検討もすべきではないか。
（質問）	長崎の教会群とキリスト教関連遺産基金に関し、基金の目標額を３億円としているが、いつ頃までに達成したいと考えているのか。
（答弁）	目標額３億円は、構成資産の中の文化財を全て補修した場合に要する経費となっており、直ちに全額が必要ということではないが、平成30年の登録年がひとつの目安になるため、その前後で見通しが立つよう努力したいと考えている。
（意見）	地元企業や県民に対して、基金の趣旨が十分に浸透しておらず、今後の課題と考える。地元経済界や構成資産の所在市町との連携が必要ではないか。
（質問）	県産品のブランド化と販路拡大に関し、県はアンテナショップを開設するなど、県産品の販路拡大に取り組んでいるが、生産者の取り組みが足りないように感じる。 　県がブランドを確立した後は、生産者や企業が営業努力をすべきであり、営業面に関しての指導も行わないと、定着していかないと考えるが、どうか。
（答弁）	長崎フェアなどで、県産品を売り込んだ後は、事業者の営業努力で引き続き商品を取り扱ってもらうことが必要である。 　県では、商談会の開催、バイヤー招聘のほか、商品提案や売り込みの仕方、買いたくなる商品づくりなどについてのセミナーなどを開催し、企業の営業力強化に努めている。
（質問）	ふるさと納税制度に関し、27年度の実績はどうなっているか。
（答弁）	寄付金の受け入れ額が884件、１千660万円に対し、県民税の税額控除額が３千370万円であった。 　これに、税額控除額に対する減収補填額２千530万円及び事務経費420万円を加味した結果、差し引き400万円の黒字となっている。
（意見）	今回、寄付金の使途の見直しを行っているが、内容が本県の課題の改善につながる取り組みへの支援依頼と、能動的な取組への支援依頼が混在している。 　より関心を高めるためには、もっと能動的な取り組みを増やした方がいいのではないか。
その他、交わされた論議
子供自転車運転免許制度について カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）について スポーツコミッションについて 朝鮮通信使に関する記録のユネスコ「世界の記憶」への登録について 島原半島ジオパークを活用した観光振興について 原子力防災訓練について 地方公会計制度について 　 など総務行政全般

 

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