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厚生労働省における受動喫煙防止対策強化措置に関する葉たばこ生産者や
サービス事業者等への十分な配慮を求める意見書
たばこ事業は、「たばこ事業法」等に基づき運営されており、そこから発生するたばこ税については、国や地方自治体の重要な財源となっている。そのような中、厚生労働省による「受動喫煙防止対策強化措置」が次期通常国会に法案として提出されようとしており、あまりにも厳格な規制が設定されることは、生産・販売・サービスに携わる関係者にとってまさに死活問題である。
その原料を供給する長崎県の「葉たばこ耕作」については、平成２８年産実績で、「農家戸数２９５戸」「耕作面積６２６ｈａ」「販売高２８億円」と、全国でも有数の一大産地であるとともに、地域農業を支える重要な基幹作物の一つとして位置づけられている。
また、製品を販売する「たばこ販売店」については、零細かつ脆弱な事業形態であり、販売額が年々減少する厳しい状況の中にあって、今後の事業継続に大きな不安を抱える現状ではあるが、平成２７年度長崎県たばこ税収入実績では、「県税１６．６億円」「市町村税１０１．３億円」と、地方財政に大きく寄与しており、この事は、販売者の事業に対する、一定自負と誇りに繋がっている。
併せて、「飲食・宿泊業等のサービス業界」では、「受動喫煙防止対策の重要性」を十分に認識し、効果的な分煙措置の実施に努めるほか、社会のニーズに適合するよう、実態に応じた様々な対策を自主的に進めてきた。しかし、次期通常国会に提出されようとしている「受動喫煙防止対策の強化について」により、「原則禁煙」が、このような取り組みを全く考慮することなく決定されれば、顧客のニーズへの対応を著しく損ない、売り上げ減少、客数減少、ひいては、店舗の閉鎖等深刻な事態が懸念される。その結果、「生産農家」「販売者」「サービス事業者等」にとって、壊滅的な打撃となることは明らかである。
一方、「全国たばこ耕作組合中央会」「全国たばこ販売協同組合連合会」においては、顧客のニーズを損なわない喫煙者のための「喫煙場所」の設置を要望する署名活動に取り組み、全国で６４万人以上の署名を集める等、喫煙環境の維持・向上にも、鋭意努めている。加えて、法案決定により、新たな施設の設置等が必要となる場合、費用負担等も想定され、多方面にわたって甚大な影響を与える恐れがある。
よって、国におかれては、法案策定に際し、下記の事項について取り組むことを強く要望する。
記
- 葉たばこ生産は、長崎県農業の基幹作物の一つであることから、一方的な措置が招く消費の減少により、安定的な農業生産活動が棄損されることのないよう十分な配慮を行うこと。
- 飲食・宿泊業等のサービス業を営む事業者については十分に配慮し、効果的な分煙措置を実施している店舗・施設等へは、相応の配慮を行うこと。
- 総合的な喫煙環境の整備により、喫煙者の喫煙機会が奪われることのないよう配慮を行うこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２８年１２月２１日
長 崎 県 議 会
（提出先）
衆議院議長 大 島 理 森 様
参議院議長 伊 達 忠 一 様
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
総務大臣 高 市 早 苗 様
厚生労働大臣 塩 崎 泰 久 様
農林水産大臣 山 本 有 二 様
経済産業大臣 世 耕 弘 成 様
内閣官房長官 菅 義 偉 様
「米政策改革」に対する稲作農家の不安の払拭及び経営の安定と
担い手経営の再生産の確保を求める意見書
国は、「米政策改革」において、平成３０年産を目途に、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、国が策定する需要見通しを踏まえつつ生産者や集荷業者・団体が中心となって円滑に需要に応じた生産が行われる状況になるよう米政策の見直しに取り組んでいる。
全国においては、米政策改革大綱以降、行政・農協系統団体、集荷団体等が連携して需給調整の取り組みを推進し、平成２７年産では、生産数量目標の配分を開始して以来、初めて過剰作付が解消されるなど、需要に応じた生産についての理解が浸透してきている。
一方で、生産数量目標の配分が無くなれば、各産地で主体的に需給調整を行っても、過剰県が生産を増大させ、生産過剰となり米価下落の影響が出る等の不安もある。
よって、国におかれては、米の需給及び価格の安定と農業の持続的発展に寄与する政策の確立について、次のとおり強く要望する。
記
- 生産者の不安を払拭し、地域における円滑な生産調整を推進するための措置として、産地交付金を含む水田の直接支払交付金については、戦略作物などへの支援を明確に位置づけ、将来に向けた継続的な支援とすること。
- 収入減少影響緩和交付金（ナラシ）の着実な実施とともに、現在検討を行っている収入保険の導入により、担い手経営の安定対策を構築すること。
- 日本型直接支払など水田農業の持続的発展に資するための各種施策の充実強化を図ること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２８年１２月２１日
長 崎 県 議 会
（提出先）
衆議院議長 大 島 理 森 様
参議院議長 伊 達 忠 一 様
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
財務大臣 麻 生 太 郎 様
農林水産大臣 山 本 有 二 様
内閣官房長官 菅 義 偉 様
地域防災力の向上と災害に強い防災拠点の整備を求める意見書
東日本大震災、熊本地震をはじめ、土砂災害、大水害等各地で想定を超える大規模な自然災害が発生し、甚大な被害が相次いでいる。本年においても、４月の熊本地震のみならず、８月以降の複数の台風により、特に北海道や東北地方を中心に、多くの人命が失われ、甚大な被害に見舞われた。また１０月には鳥取でも震度６弱の地震が発生している。
迅速な復旧・復興とともに、安全・安心な国づくりに資する防災・減災対策は喫緊の課題である。
よって、国におかれては、地域防災力の向上と災害に強い防災拠点の整備を図るため、 下記の事項について取り組むことを強く求める。
記
- 被災者支援システムの全自治体への完備・普及や学校区単位での自主防災コミュニティの組織化や訓練の実施等地域防災力の向上を図ること。
- 大規模水害から住民の命と暮らしを守るための自治体の枠を超えた流域ごとのタイ ムラインの作成や避難行動に直結するハザードマップの作成、適切な避難勧告・指示発令のための体制構築を図ること。
- 災害に強い防災拠点の整備として、スマートフォン等で家族の安否や緊急連絡を得られるようにするための公衆無線ＬＡＮの設置や、災害時におけるトイレ機能確保のためのマンホールトイレの整備を促進すること。
- 子どもや女性、高齢者や障がい者が、避難所生活でつらい思いをすることがないよう避難所の環境整備や防犯体制を強化すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２８年１２月２１日
長 崎 県 議 会
（提出先）
衆議院議長 大 島 理 森 様
参議院議長 伊 達 忠 一 様
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
総務大臣 高 市 早 苗 様
国土交通大臣 石 井 啓 一 様
内閣官房長官 菅 義 偉 様
内閣府特命担当大臣 松 本 純 様
九州新幹線西九州ルートの整備促進に関する意見書
九州新幹線西九州ルートは、西九州地域の産業振興や交流人口の拡大、離島地域の活性化等につながる重要な交通基盤であり、中国・関西圏との連携による社会経済の発展に寄与するものである。また、沿線地域では、官民が一体となって新幹線の効果を最大限に発揮できるよう、ソフト・ハード両面から新幹線を活用した魅力あるまちづくりに取り組んでいる。
この西九州ルートは、平成２４年６月に、フリーゲージトレイン（ＦＧＴ）の導入を前提に武雄温泉～長崎間（肥前山口～武雄温泉間の複線化事業等を含む。）の工事実施計画が認可され、現在、順調に工事が進められているところである。
西九州ルートに導入が予定されているＦＧＴについては、平成２６年１０月に開始された３モード耐久走行試験において、約３万ｋｍを走行した時点で台車の摩耗等の不具合が発生し、国からは、平成３４年度中に量産車を導入することは困難な見込みであるとの認識を示された。これを受けて、本年３月に関係六者により「九州新幹線（西九州ルート）の開業のあり方に係る合意」がなされ、武雄温泉駅での対面乗換方式（リレー方式）により平成３４年度に暫定開業することとなり、一日も早い開業が期待されている。
ＦＧＴの台車については、改良が施されたものの、平成２８年１１月に開催された国の軌間可変技術評価委員会において、現時点で、このまま耐久走行試験に移行する条件は満たされていない、との評価が了承されたところである。今後、半年間の検証走行試験等の実施とコスト削減策の検討が行われ、改めて来年初夏の軌間可変技術評価委員会で評価されることとなり、３モード耐久走行試験再開の判断が先送りされる結果となった。このため、ＦＧＴの実現性への信頼が揺らいできており、長崎県内では、一日も早い全線開業を期待して取り組んでいる県民、関係自治体等の間から、戸惑いや懸念の声が広がっている。
よって、国におかれては、下記の事項について対応するよう強く求める。
記
- 新幹線本来の時間短縮効果が発揮できるよう、県民が真に期待する、山陽新幹線への直通運行を確実に実現すること。
- 来年初夏の軌間可変技術評価委員会におけるＦＧＴの技術開発と経済性の検討結果を踏まえ、西九州ルートの整備の姿について、確実に結論を得ること。
- 九州新幹線西九州ルートの整備に当たっては、これ以上整備スケジュールに遅れを来たすことがないよう、かつ対面乗換方式（リレー方式）が固定化することがないよう、万全の対応を図ること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２８年１２月２１日
長 崎 県 議 会
（提出先）
衆議院議長 大 島 理 森 様
参議院議長 伊 達 忠 一 様
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
総務大臣 高 市 早 苗 様
財務大臣 麻 生 太 郎 様
国土交通大臣 石 井 啓 一 様
内閣官房長官 菅 義 偉 様
所有者の所在の把握が難しい土地への対応に関する意見書
公共事業のみならず、民間も含めて、地域の振興を目的とする様々な事業を実施しようとする場合において、不動産登記簿等の所有者台帳により、所有者が直ちに判明しない、又は判明しても連絡がつかない土地（以下「所有者の所在の把握が難しい土地」という。）が顕在化し、その結果、事業の中止や中断、対象用地の変更等、土地の利活用に至らないケースが多数発生している。
このような中、国は、有識者からなる「所有者の所在の把握が難しい土地への対応方策に関する検討会」を開いて、「所有者の所在の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドライン」を作成し、所有者探索のノウハウの周知を図るとともに、不在者財産管理制度や認可地縁団体の登記の特例等、関連する既存制度の活用を促しているところである。
しかしながら、所有者やその相続人の探索には、相当の時間や人的・経済的負担を要するだけでなく、たとえ所有者等が判明しても、相続人が多数となっており全員の同意を取得するのが難しい事例等があり、地域の振興を図る上で、今もなお大きな障壁となっている。
これに対して、預金者等が名乗り出ないまま長期間放置された預金等（以下「休眠口座等」という。）については、社会全体への波及効果が大きい民間公益活動に活用することを目指した「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」が先般国会で成立しており、社会経済情勢の変化に対応して、新たな制度が動き出そうとしている。
本県のように、都市部に比べて農山漁村の割合が大きい地域にとっては、所有者の所在の把握が難しい土地であっても重要な資源であることから、休眠口座等への対応を参考に、地域の振興に貢献することを目的とした、所有者の所在の把握が難しい土地の利活用に関する新たな制度が必要となってきている。
よって、国におかれては、下記の項目について、地域の振興を積極的に図る観点から、所有者の所在の把握が難しい土地の問題を速やかに解決するための法整備を早急に実現することを強く要請する。
記
- 地域資源を活かした新たな取組等、地域の振興を目的とする事業のために必要な場合には、所有者の所在の把握が難しい土地の活用について、土地所有者の財産権に配慮しつつ、既存制度に比べてより迅速に対応できる新たな制度を創設すること。
- 所有者の住所、土地の課税状況等の提供等、土地所有者の円滑な探索のための環境整備を図ること。
- 相談窓口の設置、財産管理人の確保等、既存制度活用のためのサポート体制の構築を図ること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２８年１２月２１日
長 崎 県 議 会
（提出先）
衆議院議長 大 島 理 森 様
参議院議長 伊 達 忠 一 様
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
総務大臣 高 市 早 苗 様
法務大臣 金 田 勝 年 様
農林水産大臣 山 本 有 二 様
国土交通大臣 石 井 啓 一 様
内閣官房長官 菅 義 偉 様
