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＜審査案件＞
　　議案：第114号議案「平成27年度長崎県一般会計補正予算(第３号)」ほか３件

＜審査結果＞
　　議案：原案のとおり可決すべきものと決定

議案にかかる主な論議
総務分科会
（質問）	平成27年度　長崎県一般会計補正予算（第３号）に関し、警察管理費について、補正理由が、職員給与費に係る既定予算の過不足調整となっているが、約１億９千万円の増と、通常よりも大きく変動している。具体的には、どういった理由か。
（答弁）	増額補正の主な理由は、平成27年10月に共済年金と厚生年金が一元化され、共済費算定の基礎額の算定方法が変更されたことに伴い、共済費が約２億７千万円の増となったことである。

文教厚生分科会
（質問）	長崎県立佐世保青少年の天地、長崎県立千々石少年自然の家及び長崎県立世知原少年自然の家管理運営費に関し、平成28年度から平成32年度の５年間にわたり、３施設を一括して管理・運営するための費用として債務負担行為が設定されており、平成23年度から平成27年度までの実負担額と比較して、５年間で約５万円の減額となっているが、青少年の教育施設については、これまでも指定管理者は最低限度の予算で、十分に対応してきていると考えられ、これまで以上に管理費の縮減を求める必要があるのか。　また、応募者も現在の指定管理者と同じ法人の１者であり、西彼青年の家、対馬青年の家、上五島海洋青少年の家の３施設と同様に、非公募による選定を検討してはどうか。
（答弁）	当該施設は、青少年の教育という大事な使命を担っており、指定管理者にはノウハウや経験が大きく求められるものであるが、施設の管理をはじめとしたハード面での管理を含め、民間のノウハウ等により、管理費の削減も努力していただく必要があると考えている。公募することで、競争性を確保している面もあり、募集の方法については、状況を見ながら、引き続き検討していきたい。

環境生活分科会
（質問）	ゼロ県債での債務負担行為の設定に関し、ゼロ県債の設定により、翌年度に予算化する県単独事業の一部について、本年度の支出を伴わず前倒しして工事発注を行い、4月、5月の工事発注の端境期の事業量を確保するなど、発注の平準化を図ろうとするものであるとのことであるが、県単独事業のみではなく、国の事業も含めた公共事業全体について平準化が図れないのか。
（答弁）	ゼロ県債については、本定例会において議会の議決を得ることにより、1月からでも工事発注が可能であるが、一方、ゼロ国債については、国との協議が整った後、県議会への提案が２月定例会となるため、工事発注が議決後の3月末になってしまうものである。　しかしながら、国においてもこれまでの経済対策ではなく、発注の平準化の方針を出していることから、国の事業をできるだけ活用し、足りない分を県単独事業で実施していきたい。
（質問）	今回の設定額は約20億円であるが、これ以上の設定はできないのか。
（答弁）	ゼロ県債は、用地などの問題が解決し、前倒しの工事発注が可能なものを積み上げた金額を設定しており、金額の範囲は決まっていない。県単独事業はもともと規模が小さく、また、事業ストックも限られており、今回はその積み上げ額が約20億円となったものである。

農水経済分科会
（質問）	プロフェッショナル人材戦略拠点事業費に関し、県が委嘱するプロフェッショナル人材戦略マネージャーが、県内中小企業経営者の商品開発や、新たな販路拡大等への意欲を喚起し、それに対応するための人材を紹介することにより、県内中小企業の成長を支援する事業とのことだが、今年度は残り３ヶ月でどのように取り組んでいくのか。
（答弁）	本事業は国の総合戦略に基づく事業で、国からの説明によると、基本的には平成31年まで継続する事業と理解しているが、まず今年度は県内企業の経営状況を把握している金融機関や商工関係の団体と連携して、実施企業の掘り起こしに努めていく。
（質問）	企業が雇うプロフェッショナル人材への高額な給与や、その紹介料は企業にとって大きな負担となるので、それに対する支援はないのか。
（答弁）	県外から採用した場合は、最初の３ヶ月の人件費の２分の１を補助する「ＵＩＪターン助成金」という制度があるほか、様々な企業活性化の支援制度活用についてアドバイスしていく。
（意見）	財源が100パーセント国庫の事業とはいえ、しっかりと結果を追い求めて、事業を実施して欲しい。

その他、交わされた論議
予算全般