定例会等の開催概要
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＜審査案件＞
議案：第118号議案「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例」ほか18件
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決すべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
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（質問） |
長崎の教会群とキリスト教関連遺産基金条例に関し、基金の目標額3億円について、民間団体等から寄付を募るとしているが、いつまでに集めようとしているのか。また、どういった団体に呼びかけをしようとしているのか。 |
（答弁） |
世界遺産に登録をされる時期が寄付へのご理解をいただきやすいと思われるので、登録前後の時期を一つの目標として積み立てを行いたいと考えている。また、寄付については、世界遺産関係を目的とした「ふるさと納税」のほか、現在世界遺産登録推進のために寄付をいただいている企業を初め、広く経済界にもお願いをしていきたいと考えている。 |
（質問） |
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部を改正する条例に関し、今回の条例改正により、指定区域内での風俗営業の営業時間について、午前1時までとしていたものが、午前２時までに改正されることになるが、営業時間の延長に伴う治安対策として、取締り体制はどのように考えているのか。 |
（答弁） |
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部を改正する条例に関し、今回の条例改正により、指定区域内での風俗営業の営業時間について、午前1時までとしていたものが、午前２時までに改正されることになるが、営業時間の延長に伴う治安対策として、取締り体制はどのように考えているのか。 |
（質問） |
第130号乃至第132号「契約の締結の一部変更について」に関し県庁舎建設工事に係る契約の一部変更について、変更理由に当初想定していなかった地中障害物の撤去とあるが、地中の障害物は事前に分からなったのか。 |
（答弁） |
当該建設地は、以前長崎魚市があった場所であり、当時の配置図等により建物位置を確認し、試掘により基礎など一定の障害物があることは分かっていたが、実際に工事を行った際に、それ以外の場所から基礎や杭、水槽、コンクリート舗装など、事前に想定できなかった地中障害物が出て来たため、契約変更により対応することとした。 |
（質問） |
長崎県総合計画チャレンジ２０２０についてのうち関係部分に関し、県庁舎跡地の活用について、目標値が「期間中の着手」とあるが、県民にはわかりづらいと考えられる。本来であれば、平成26年度内に方針を示す予定であったこともあり、時期について明言できないのか。 |
（答弁） |
県庁舎跡地は、県民の大切な財産であり、拙速に進めるべきではないという意見もあり、議会の意見を聞きながらしっかり検討するため、期限を切って検討することは困難であると考えている。 また、新県庁舎が平成29年の秋に完成し、平成30年の春までには移転する見込みであること、その後の解体、埋蔵文化財調査に数年の期間を要することが想定されることから、「期間中の着手」を目標値に設定した。 |
| 議案以外の主な論議 | |
（質問） |
長崎港におけるクルーズ客船の入港受付けにおける対応に関し、今回の長崎港におけるクルーズ客船の入港拒否について、6月に情報を得ていたとのことであったが、その後、所管の土木部に対してどのような要請をしていたのか。 |
（答弁） |
6月の上旬に、ＭＥＲＳ(中東呼吸器症候群)の影響により、韓国の港から長崎港を含む九州への寄港予約が相次いだが、警備員の確保が間に合わず、入港を断っている、また、来年の予約に関しても、一部予約を断っている事例があるとの情報提供があった。そこで、土木部に対して要請を行ったところ、来年の予約も含め、前向きに対応する旨の回答を得ていた。 |
（意見） |
要請をした際に、土木部としては前向きに対応するとのことであったが、再度、念には念を押して確認すべきではなかったのか。 また、予約を断った船社に対して、フォローをしっかりやってもらいたい。 |
（質問） |
九州新幹線西九州ルート（長崎ルート）に関し、国土交通省の軌間可変技術評価委員会において、フリーゲージトレインの3モード耐久走行試験の再開時期については、今後の検証試験等が順調に進んだ場合、来年度後半を予定しているとのことが示された。 また、国土交通省からは、『完成・開業時期については、「平成34年度から可能な限り前倒しする」という平成27年1月の政府・与党申し合わせは守りたい。フリーゲージトレインの量産車は、平成34年度までには全ては揃わない。今後の進め方については、まだ具体的な案はないが、長崎県、佐賀県とも調整していきたい。』との説明がなされたとのことだが、県としては今後どのように対応していくのか。 |
（答弁） |
県としては、現在認可されているフリーゲージトレインの早期実用化と、政府・与党申合せを厳守していただき、開業効果が早期に発現されるよう、その具体的な対応策を国土交通省から示していただくことについて、機会を捉えて要請していきたいと考えている。 |
（質問） |
庁舎の非常用電源設備の設置状況に関し、新聞記事に、全国の自治体で災害時に非常電源が使えないところが非常に多いとあったが、県内はどのような状況か。 |
（答弁） |
県内21市町中、非常用電源設備がない市町が4、稼働時間24時間未満が7、1日から3日が5、3日以上が5市町となっている。また、県庁舎については、24時間未満となっている。 |
（質問） |
9月豪雨による関東の停電の際は、完全復旧に5日間かかったことや、国からも1週間程度は災害対応に備えてほしいとの要請があっているので、至急しっかりとした対応を取ることが必要だと考えるが、どうか。 |
（答弁） |
新県庁舎においては7日間稼働できるようになるが、移転までの間は、県石油商業組合との優先供給協定の活用や使用する電気の節約による稼働時間の延長、発電用燃料タンクの容量の見直しなどについて、検討していきたいと考えている。 また、各市町に対しても、指導、助言していきたいと考えている。 |
| その他、交わされた論議 | |
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