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 文教厚生委員会

 

 <審査案件>

  議案:議案:第122号議案「長崎県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例のうち関係部分」ほか6件
     請願:第2号請願「2015年度ゆきとどいた教育を求める請願」ほか1件
 <審査結果>

  議案:議案:原案のとおり可決すべきものと決定
     請願:第2号・第3号は不採択すべきと決定

   
議案にかかる主な論議
(質問)
 長崎県総合計画チャレンジ2020についてのうち関係部分に関し、総務部関係の「魅力ある私立学校づくりの推進」について、私立高校を対象とする助成金の配分基準として、生徒1人当たりの単価を決め、生徒数に応じて補助金を配分する方式を、平成19年に本県が全国で初めて導入し、平成22年には本県を含む4県が取り入れたと聞いているが、現在、この考えを適用している都道府県はどのくらいあるのか。また、高校の定員充足率が70%未満の場合、補助金は交付しないという基準があるが、この基準を適用されて補助金が不交付とならないよう、過去に、定員を減らした高校はあるのか。
(答弁)
 生徒数に応じた配分方式を適用しているか否かについて、全国の状況は承知していないが、九州では本県のみが適用している。また、定員充足率70%未満の場合に補助金が不交付とならないよう、定員を減らした県内の高校は、過去3年間で2校であったと認識している。
(質問)
 県内中学校の卒業者数は、今後7年間で1300人の減少を見込んでおり、どんなにがんばっても生徒数は減っていく。「生徒数割」と「70%未満不交付」というルールのままでは、生徒数の減少に伴い、補助金が減少し、学校経営を圧迫することになるので、現場からは、反対意見も多いと聞くが、この補助金のあり方について、検証する必要があるのではないか。
(答弁)
 70%未満不交付ルールについては、一部から厳しいとの意見を聞いたことがあるが、各学校が魅力ある私立学校づくりに取り組み、経営改善の努力もしなければならないと考えている。また、1学年1学級の小規模校については、70%未満不交付ルールは適用していない。公立と私立の割合については、7対3を維持するという考えのもと、生徒数の減少に伴い、私立学校の定員についても一定減らす必要がある。そのような中、私学全体の定員の調整方法について、別の方法が提案されない状況においては、現行のルールは、ベターな方法であり、維持していきたいと考えている。
 
(質問)

 こども政策局関係の貧困に起因する問題を抱える子どもと親への支援について、「児童養護施設に入所する子どもの大学等進学率」について、過去10年程度の実績を踏まえ、平成24年度から平成26年度までの3年間の平均値である28.3%を基準値とし、平成32年度には40%とすることを目標として設定しているのに対し、ひとり親家庭のうち、「経済的理由」で大学等進学しなかった子どもがいる世帯の割合については、1回実施した県独自のアンケート調査結果を根拠に、平成27年度の52.1%を基準値として、平成32年度の目標を50%以下にすると設定しているが、この2つの目標値の設定方法が違っているのは何故か。

(答弁)
 児童養護施設に入所する子どもの大学等進学率については、実績値を県で把握しているので、これまでの傾向を踏まえて目標値を設定した。
 また、ひとり親家庭の子どもの進学率に関する指標については、国が子どもの貧困対策に関し、25の全国指標を示しているが、各県別の数値は公表されていないことから、ひとり親家庭の子どもたちの進学を支援するにあたり、県としても何らかの指標が必要であると考え、独自に調査を行い、結果を踏まえて指標を設定した。
 
議案以外の主な論議
(質問)
 教育委員会関係について、「長崎県特別支援教育推進基本計画 第3次実施計画(案)」に関し、高等部等における職業教育の強化として、虹の原特別支援学校と希望が丘高等特別支援学校について、平成26年度から職業学科の改編に向けた研究を進めてきたとしているが、具体的にはどのように進んでいるのか。また、職業学科の設置には、ハード面での環境整備も必要になると思うが、どのように考えているか。
(答弁)
 虹の原特別支援学校においては、現在、普通科のみであるのを普通科を残しつつ、職業サービス科(仮称)を設置し、希望が丘高等特別支援学校においては、普通科を廃止して生活技術科、産業流通科(仮称)に移行し、食品加工、接客、物流、福祉等、時代のニーズに応じた職業教育に取り組んでいきたいと考えている。また、既存施設を活用しながら、必要に応じた機器等の整備についても研究していきたい。
(意見)
 重度重複障害のある子どもたちの長年の悲願でもあった長崎特別支援学校高等部が、平成28年度から設置されることにより、生徒数が増加し、医療的ケアが必要な生徒も増えることが予想されるが、看護師の配置を増やす予定はあるか。また、生徒数の増加に対応するための施設整備については、どのように計画しているのか。
(答弁)
 来年度入学予定の生徒の数や状態を踏まえると、看護師の配置は現状の2名で対応可能と判断しているが、将来、生徒数の増加などにより、看護師の増員が必要となった場合は、拡充を検討したい。
 また、施設については、現在、学校と必要規模などについて協議しており、隣接している国立長崎病院が改築を実施していることから、病院側とも調整しながら進めていきたい。
 
(質問)
 福祉保健部関係について、看護師の人材確保に関し、離島やへき地、郡部においては、看護師の人材の確保が難しい状況となっており、その原因のひとつとして、都市部との給与面での地域間格差があると聞いているが、現状はどうなっているのか。また、県内で院内保育所を設置している病院はどのくらいあるのか。
(答弁)
 基本的には診療報酬の中で、各経営者が手当て等を含む給与について判断しており、県内においては、待遇面で大きな格差があるとの認識はないが、状況は把握していない。また、院内保育所については、今年度、県内30の医療施設に対する支援を予定しているほか、市町や労働局の事業を活用するところも複数あると聞いている。
(質問)
 病院での勤務状況をきちんと把握し、働く環境の整備という観点から、小規模なひとつの病院では設置が難しい場合でも、複数の病院が共同で院内保育所を設置できるようにするなど、県としても、積極的に関わってもらいたい。
(答弁)
 共同設置や、他の医療施設の職員の子どもを預かる共同利用も補助の対象となっている。医療機関にとって、どのような対応が一番いいのか相談したい。 
 
(質問)
 長崎県子どもの貧困対策推進方針(素案)に関し、ひとり親家庭では、子育てをしながら働くことで精一杯となってしまい、自分の健康については、二の次になってしまう現状があると思うが、ひとり親家庭の親が健康を維持するために、健康診断やがん検診を受診することは重要であるので、そういった調査を行うことについて検討することはできないか。
(答弁)
 まずは、どういった調査ができるのか検討したい。
(質問)
 生活困窮世帯等の子どもに対する学習支援を推進するとしているが、県内における学習支援の実施の現状はどうなっているか。
(答弁)
 今年度から生活困窮者自立支援法が施行され、任意事業として、子どもの学習支援事業制度があり、長崎市福祉事務所、佐世保市福祉事務所、県の東彼北松福祉事務所で実施している。また、新上五島町においても、国の「ひとり親家庭等生活向上事業」を活用し、事業を実施している。
(意見)
 給付型の修学資金制度を創設するなど、県独自の施策を打ち出してもらいたい。貧困の連鎖を断ち切るためにも、県として、根拠となるデータをしっかり提示し、目標設定をする必要がある。高校、大学に進みたい子どもが経済的な理由で進学を断念することがなくなるための施策を方針に示してもらいたい。
 
その他、交わされた論議
  • 私立学校の耐震化について
  • 長崎県教育大綱について
  • 長崎県福祉保健総合計画(素案)について
  • 次期長崎県DV対策基本計画について
など、教育及び福祉保健行政全般

 

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