長崎県 NAGASAKI PREFECTURE

1.事業認定の概要

土地収用法に基づく事業認定は、起業者（事業の施行者）が道路工事や河川事業など土地収用法第3条に規定された事業を実施する場合において、その実施する事業が収用するに足りる真に公共のための事業であるか否かを認定するものです。

土地収用法では、起業者は土地を収用しようとする場合は、予め事業認定を受けておく必要があり、起業者は、事業認定を受けることによって収用委員会に裁決の申請を行うことが可能となります。

また、事業認定を受けることによって、収用等に伴う譲渡所得に係る課税の特別控除を受けられる事業の対象にもなります。(譲渡所得に係る課税の特別控除については税務署にお尋ねください。）

事業認定の制度の主な概要は次のとおりです。

1.事業認定の対象となる事業　

2.事業認定を行う機関

3.事業認定の要件

4.事業認定手続の概要（長崎県知事が事業認定庁となる場合）

5.事業認定の効果

2.事業認定申請書等の作成にあたって

起業者は、事業認定の申請に際し、事業認定申請書及びその添付書類において、申請する事業の内容や申請する事業のために必要となる土地の範囲に加えて、申請する事業が事業認定の要件を全て満足するものであることを説明し、併せて、参考資料としてその説明内容を裏付ける資料を提出することになりますので、事業認定申請書等の作成にはかなりの作業量が必要となります。そのため、事業認定申請書等の作成に当っては十分な期間をもって、なるべく早い時期から準備を進める必要があります。

長崎県土木部用地課は、事業認定申請に係る相談窓口として、事業認定申請に係る様々な相談に応じ、必要な情報提供を行っておりますので、事業認定申請を計画された場合は速やかに下記までご相談ください。

• 長崎県土木部用地課（収用班）095-894-3123（直通）

(1) 事業認定申請書の添付書類、作成要領等は次のとおりです。また、チェックリストを掲載していますので、ご活用ください。

1.事業認定申請書の添付書類

2.作成要領［PDFファイル／846KB］

3.事業認定申請書等のチェックリスト［PDFファイル／6KB］

(2) 国がとりまとめた「公共建築物の事業認定申請事例集」の事例を掲載しています。事業認定申請書等作成の参考としてください。

【事例1】庁舎［PDFファイル／919KB］

【事例2】庁舎駐車場［PDFファイル／542KB］

【事例3】学校［PDFファイル／1MB］

【事例4】公民館［PDFファイル／968KB］

【事例5】公園［PDFファイル／706KB］

【事例6】道の駅［PDFファイル／2MB］

【事例7】公共施設［PDFファイル／826KB］

【事例8】病院［PDFファイル／591KB］

【事例9】福祉施設［PDFファイル／623KB］

【事例10】保全事業［PDFファイル／645KB］

(3)下記3に長崎県知事がした過去10年間の事業認定の認定理由を掲載しています。事業認定の要件をみたす旨説明する際の参考としてください。

(4)事業認定申請に必要な書類の提出部数は、起業地（事業のために必要な土地）が複数の市町にまたがっていない場合は次のとおりです。

• 事業認定申請書及びその添付書類1部
• 事業認定申請書及びその添付書類の写し2部
• 手数料158,000円(県の納入通知書により納入してください。)　　
• このほか、参考資料として、事業認定申請書及びその添付書類において説明した内容の裏づけとなる資料の提出が必要です。　　　

(4)事業認定申請書作成の参考文献としては次のようなものがあります。

• 事業認定申請の手引き（第2版）　　　
  • 国作成の手引きです。国土交通省のホームページからダウンロードできます。URLは次のとおりです。
    •  https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/land_expropriation/index.html
• 新訂事業認定申請マニュアル(土地収用法令研究会編、ぎょうせい刊)

3.事業認定一覧　(平成25年度から令和4年度)

• 1.事業認定申請書の添付書類
• 5.事業認定の効果
• 2.事業認定を行う機関
• 4.事業認定手続の概要（長崎県知事が事業認定庁となる場合）
• 1.事業認定の対象となる事業
• 3.事業認定の要件

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• 用地課
• 郵便番号　850-8570　
  長崎県長崎市尾上町3番1号
• 電話番号　095-894-3121
• ファックス番号　095-894-3465