平成15年11月定例会

 

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土木委員会 審査案件　 議案　 第124号議案「平成15年度長崎県一般会計補正予算（第6号）」の関係部分ほか13件 審査結果　 議案　 原案のとおり可決すべきものと決定 議案にかかる主な論議 （質問） 　第155号議案「契約の締結の一部変更」に関し、つづらダム建設工事に係る契約金額の変更割合は、当初契約額の14パーセントにもなっているが、この理由は何か。 　また、当初の設計段階から、ある程度、精度の高い調査を実施して、契約額の大幅な増額変更が生じないようにすべきではないか。 （答弁） 　ダムの袖部となる岩盤に、亀裂の発達した部分があったことから、漏水を防ぐ基礎処理工を追加するなど、施工方法を変更する必要が生じたことによる。 　当該工事は、まず国の指針に基づいた標準的な調査により設計し、さらに現地において、必要が有れば、精度の高い調査を行いながら、その対策を講じるという、コスト縮減を念頭においた手法により施工することとしていた。 　詳細な調査についても、費用との兼ね合いから、一定の限度があることを御理解願いたい。 議案以外の主な論議 （質問） 　建設骨材に使用される海砂の採取について、「海砂の採取に関する検討委員会」の議論の経過と今後の見通しは、どうか。 （答弁） 　当該委員会では、今年6月の設置以来、水産資源の保護と自然環境の保全との調和を図る観点から、県内の需要に見合う採取総量枠の設定、県外等の供給先の規制、採取禁止区域の拡大などの項目について、7回の審議を重ねてきたが、取りまとめられた意見は、今年12月末に、知事に提言される予定である。 　県としては、これを受け、今後の海砂採取のあり方について、条例化することとし、円滑な海砂採取のルールづくりに努めてまいりたい。 （質問） 　「海砂の採取に関する検討委員会」では、現行の採取総量枠の450万立方メートルを、300万立方メートルに削減する、との議論がなされていると聞くが、多大な設備投資をしている採取業者の理解は得られるのか。 （答弁） 　さらなる削減に関しては、採取業者の中でも様々な意見があるが、委員会には、業界代表者もオブザーバーとして参加してもらっており、県が目指す削減の方向はやむを得ないものとの理解が深まってきていると考えている。 　削減の時期や方法については、業者の経営に著しい負担とならないよう、今後、充分に協議してまいりたい。 （質問） 　長崎県住宅供給公社改革推進委員会の中間報告に関し、当該公社の現在の財務状況はどうか。 （答弁） 　平成14年度決算では、資本合計が約43億8,000万円であり、特定準備金の約26億円と合わせると、約70億円の資産超過となっている。 　一方、約220億円の長期借入金があり、これによる利息は年5億円強となっており、今後の経営は非常に厳しい状況にある。 （質問） 　今回の長崎県住宅供給公社の改革は、これまでの公社の役割を全て見直すように思われるが、改革の方向性はどうか。 （答弁） 　県の、民間でできることは民間に任せるという方針のもとでは、現状、公社には民間でできる業務があることを考えると、公社の役割も一定見直しせざるを得ないと認識している。 　新規の分譲事業については、民間と競合することから撤退する。 　なお、諫早西部台については、今後の販売状況を見ながら方針を決定する。 　公社賃貸住宅の管理運営については、縮小の方向にあるが、直ちには賃貸資産の処分は困難であることから、当面、管理運営を続けながら、あり方を検討していく。 　県営住宅の管理等の受託については、公営住宅法の規定に基づき管理しており、引き続き公社が受託する。 　今後、公社には、これまで培ったノウハウを市町村に提供する等、支援の役割が期待される。 （質問） 　県住宅供給公社単独の改革ではなく、都市開発という観点から、県道路公社と県土地開発公社を加え、3公社を一体としてあり方を検討すべきと考えるが、どうか。 （答弁） 　地方3公社の統合については、それぞれ設置法が異なっており、現行では難しいものと思われる。 　なお、3公社の見直しを進めるなかで、理事長・役員の兼務、総務部門の統合など、実質的な統合を図ってきた。 その他、交わされた論議 ・入札・契約制度の改正について ・入札談合に対する損害賠償請求について ・繰越明許費に関する提案時期について ・建設業者再編・促進等支援事業について ・県民参加の地域づくり事業について ・県道「長崎芒塚インター線」の認定について