平成15年11月定例会

 

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総務委員会 審査案件　 議案　 第124号議案「平成15年度長崎県一般会計補正予算（第6号）」の関係部分ほか11件 請願　 第20号請願「あらゆる地域の国民が身近で充実した司法サービスを受けられる司法改革を求める意見書の採択に関する請願書」 審査結果　 議案　 原案のとおり可決、承認すべきものと決定 請願　 第20号請願　採択すべきものと決定 議案にかかる主な論議 （質問） 　第131号議案「長崎県美術館条例」に関して、本条例に長崎らしい特徴はあるのか。 （答弁） 　この条例は、美術館の設置を公に知らしめることを目的としており、内容等については、特に特徴的なものは入っていない。 　本年6月の地方自治法の改正に伴い、公の施設の管理について、新たに民間も含めたところで委任ができる「指定管理者制度」が導入されており、今回の条例は、本県で初めて指定管理者制度を導入した条例となっている。 （質問） 　今回の改正自治法では、指定管理者が委任者の指示に従わない場合、「指定の取消、または、期間を定めて管理の義務の全部または一部の停止を命ずることができる。」と規定されているが、法律に担保されていても、指定管理者として応募されるときに、このことをきちんと認識させておくため、どこかで明文化させておく必要があると思うが、どのように考えているのか。 （答弁） 　指定管理者の応募要領の中には、そういった指定の取消等にかかる規定も記載し、きちんと周知していきたい。 　また、県と指定管理者との間で契約を結ぶことになるが、この中にも指定の期間や法律の条文等を記載し、法律以外でも担保できるように努めていまいりたい。 議案以外の主な論議 （質問） 　高齢者の交通事故防止対策に関して、いわゆる電動車いす（シニアカー）の普及に伴って、自動車との接触事故が生じているが、シニアカーの位置付けや事故防止対策はどのようになっているのか。 （答弁） 　道路交通法上、一定の要件を満たしたシニアカーについては、運転免許を必要とせず、歩行者と同じ扱いとなっている。本年10月末現在、県下で、2,108台が確認されているが、届出義務もないため、実際には、これ以上普及しているものと思われる。 　死亡事故も発生しており、県内各警察署で講習会を実施しているが、今後とも引き続き使用実態を見ながら、使用者に対する安全教育に努めてまいりたい。 （要望） 　シニアカーは、これから高齢化社会になるとますます普及していくと思われ現状のまま放置しておいては、事故も増えていき、さらなる安全対策が必要と考える。 　このため、ある程度の規制はあっても、安全な中でシニアカーの普及ができるような環境にするためにも、届け出制の導入など、条例の制定について、検討をお願いしたい。 （質問） 半島振興法は平成17年3月末をもって失効するが、半島振興事業の成果、延長の見通し、取り組み等はどのようになっているのか。 （答弁） 　これまで各地域ごとの半島振興計画にもとづき、事業に取り組んできた。地域高規格道路については、一部の地域において遅れている状況である。 　また、観光、農業等といった産業については、農業生産額、漁獲量等厳しい面もあるが、一定の成果があったものと考えている。 　半島振興法の延長については、国においては全国的レベルの半島振興対策研究会を本年8月に立ち上げ、平成17年の改正に向けて準備している段階である。 　県としては、本年10月に「新たな半島振興に関する検討会議」を立ち上げ、これまでの成果の分析・検討を踏まえ、今後、国や半島地域振興対策協議会等に対して、政策提言を行うとともに、法の改正・延長に向けて県民挙げて取り組んでまいりたい。 （意見） 　長崎港常盤・出島地区の交流拠点用地の活用に関して、ガイドラインの策定にあたり、県民の意見を聞くために実施したアンケート調査について、県民は、文化ホールや多目的広場等としての活用を希望しており、アンケート結果は貴重な参考意見としてほしい。 　アンケート結果は、県民の思いの表れであると思われるので、県民が望む形ですすめてほしい。 　この場所は、非常に重要な土地だと思うので、県議会の意見も十分に聞いてほしい。 　アンケート結果については、謙虚に、中立性をもって公平な立場で捉えていただきたい。 （答弁） 　この場所は、長崎の新しい顔となる重要な場所であると認識している。 　なお、ガイドライン案に掲げてある活用分野については、アンケートの結果、概ね賛同が得られていると考えるので、微調整を加えた上で懇話会に諮り、ガイドラインの成案を得たい。 　また、具体的施設のアンケート結果では、企業のオフィスに対して、「推進不可」という回答が4割前後あるが、交流拠点用地の具体的活用については、懇話会に諮り、慎重にやらせてほしい。 　そして、県議会の意見を謙虚に受け止め、協議させていただきたいと思っている。 その他、交わされた論議 ・平成16年度重点施策推進プログラム（案）について ・政策評価の実施について ・市町村合併に関する県の姿勢について ・観光振興について ・都市と農山漁村の共生・対流について ・産業廃棄物税制について ・警察職員公舎の整備について ・街頭犯罪対策について ・新衛生公害研究所の整備について ・職員採用試験及び再任用制度について