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| 審査案件 |
議案 |
第124号議案「平成15年度長崎県一般会計補正予算（第6号）」の関係部分ほか8件 |
| 審査結果 |
議案 |
原案のとおり可決すべきものと決定
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議案にかかる主な論議
| （質問） |
第156号議案「長崎県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」に関し、地方公営企業法を全面的に適用するなど病院改革について、関係者の理解は得られたのか。 |
| （答弁） |
成人病センター多良見病院の民間委譲については、できるだけ公的医療機関に委譲してもらいたいとの地元自治体等の意見を踏まえ、日本赤十字社をはじめ4者に打診した結果、日本赤十字社から引き受けてもよいとの回答があったので、同社に委譲することに決定した。
昨年11月から職員組合との協議を行い、経営責任の明確化、患者サービスの向上につながる方針に理解が得られ、本年11月19日に合意に至った。 |
| （質問） |
経営健全化ありきではなく、県民の医療をいかに確保するかに主眼を置くべきではないか。 |
| （答弁） |
県民にとって必要な医療を確保することが大前提であり、民間でできることは民間に任せるとの方針で、県の政策医療の在り方と経営健全化に主眼を置いて、県民の理解が得られるよう運営してまいりたい。 |
議案以外の主な論議
| （質問） |
県内の放課後児童クラブの設置状況は、どのようになっているのか。 |
| （答弁） |
平成15年度の設置数は165ヵ所であり、平成16年度の設置予定数は181ヵ所である。
県内では44市町でしか設置されておらず、35市町村ではまだ設置されていない。
平成14年度の公立小学校数に対する設置率は、全国が53パーセントに対し、本県は約35パーセントであり、全国水準に比べかなり低い状況である。 |
| （質問） |
放課後児童クラブの運営費について、国の補助金算定基準の1施設当たり年間約300万円では厳しいと思われるが、実態調査を行うべきではないか。
また、国に対して、運営費補助単価の増額の要望を行うべきではないか。 |
| （答弁） |
放課後児童クラブは、少子化対策として重要な施策であるので、実態調査は早急に行いたい。
運営費が約300万円では、厳しい面があると思うが、県の財政も厳しいので、増額については、実態調査の結果を踏まえて検討したい。 |
| （質問） |
インフルエンザのワクチンが不足しているとのことであるが、県内の状況はどのようになっているのか。 |
| （答弁） |
平成14年度は、約16万6,000本接種されたが、今年は、既に20万7,000本が県内に供給されている。
しかしながら、本年度は、SARSとの混乱を防ぐために、ワクチンの接種を推奨したこともあり、接種者が増え、一部で不足が生じている。
医師会を通じて、12月7日時点で、病院の在庫状況を調査したところ、約4万人分に対応できる約1万6,000本の在庫があったが、医療機関から、さらに約5,000本の供給要望があり、このうち、実際に必要と思われる2分の1の2,500本を国に依頼したところ、1,500本の配分があり、現在、医師会と協議しながら、適正な配分作業を行っているところである。 |
| （質問） |
去る11月18、19日に長崎市内で発生した食中毒事件に関し、原因は何であったのか。
また、今後の再発防止策にどのように取り組むのか。 |
| （答弁） |
長崎市において原因究明委員会を設置し、今月12日に第1回目の同委員会が開催され、食中毒の原因物質として、ノロウイルスが検出されたとの報告があった。
また、感染経路を特定するため、現在、レストランの従業員から検出されたものと、患者から検出されたものが同一のものであるかどうかの鑑定が国立感染症情報センターで行われている。
今後の再発防止策としては、重点的に大規模飲食店の監視・衛生指導を行うこととし、施設設備の衛生管理や従業員の健康管理の指導を徹底するとともに、特に、年末の食品衛生取締期間における県内の食品関連施設の監視を強化したい。
なお、県が所管する食品営業施設が約3万5,000軒あり、保健所の食品衛生監視員だけで巡回指導することは困難であるので、社団法人長崎県食品衛生協会の食品衛生指導員による自主的な巡回指導も依頼している。 |
| （質問） |
第一次長崎県温暖化対策実行計画について、県庁内の実施状況は、どのようになっているのか、また、県全体としては、どのように取り組んでいるのか。 |
| （答弁） |
県庁内では、平成10年度を基準年度、平成16年度を目標年度として設定し、二酸化炭素排出量は、平成14年度実績が7万426トンで、削減率目標7.5パーセントに対し、削減率1.4パーセントであり、二酸化炭素排出量の削減は、なかなか進んでいない。
コピー用紙購入量は、平成14年度実績が1億2,042万3,970枚で、削減率目標20パーセントに対し、削減率17.8パーセントであり、着実に削減が進んでいる。
廃棄物発生量は、平成14年度実績が、2,795トンで、削減率22.2パーセントであり、削減率目標の10パーセントを既に達成した。
また、県民に対しては、市町村や市民団体へのアドバイザーの派遣、環境に配慮した事業活動を行う小売店舗のエコショップとしての認定、環境月間における街頭キャンペーンの実施、子どもエコクラブの拡大等、啓発活動を主体に地球環境保全のための働きかけを行っている。 |
その他、交わされた論議
・小児救急医療体制整備事業について
・介護サービス第三者評価推進事業について
・離島・へき地医療支援センター（仮称）の設置について
・食品の安全・安心確保対策について
・男女共同参画社会の推進について
・西海国立公園九十九島海のダイヤモンド計画について
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