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農林水産委員会

審査案件  議案  第124号議案「平成15年度長崎県一般会計補正予算(第6号)」の関係部分ほか6件
審査結果 議案  原案のとおり可決すべきものと決定


議案にかかる主な論議

(質問)  第140号議案「人と環境にやさしい長崎県農林漁業推進条例」に関し、条例制定後、生産者や消費者へどのように周知徹底を図っていくのか。
(答弁)  県内へのPRについては、生産者団体や市町村等へ地域別説明会を開催し、東京、大阪、福岡など大都市圏については、農林水産関係団体・商工労働部等と連携してPR活動を行っていく。
 そのほか、ホームページや全世帯広報誌の活用、市町村広報誌への掲載依頼等、さまざまな形で県民への周知徹底を図っていきたい。

(質問)  「人と環境にやさしい長崎県農林漁業推進条例」制定に伴い、生産者側は自主検査体制確立のためコストアップを強いられると思うが、過渡的措置として時限的助成はできないか。
(答弁)  検査に要する経費については、生産者に過度な負担がかからないよう側面的な支援を検討したい。


議案以外の主な論議

(質問)  イノシシ等鳥獣被害対策について、9月定例会以降、どのように対応したのか。
(答弁)  県としては、直ちに農林水産省に対し、狩猟免許取得の特例措置など規制緩和措置の全国的な拡大、特区制度等地方での取り組みに対する協力要請、自衛隊への協力等について口頭で陳情を行った。

(質問)  特区制度の創設によって鳥獣被害が防止できるのか。
(答弁)  特区制度は数多くある手段の一つであり、有害鳥獣の駆除については、猟友会と農家が相互理解を図りながら、一体となって取り組むことが必要である。
(意見)  被害は極めて深刻なので、自衛隊派遣の可能性も含め、国に対し対策を強く働きかけてほしい。

(質問)  本県産ほうれんそうから残留農薬が検出された状況はどうか。
(答弁)  10月中旬に、福岡市の食品衛生検査所が、福岡の青果市場に出荷されたほうれんそうを無作為に抽出し、検査した結果、クロロタロニル7.89ppmが検出されたとの報告が県民生活環境部へなされたもので、県で調査した結果、5戸の農家が出荷に関わり、うち1農家から最高0.32ppmの残留農薬を確認したところである。
 このため、農薬の適正な使用について、直ちに農業関係団体や市町村等へ指導の徹底を要請した結果、その後の調査で残留農薬は検出されていない。

(質問)  ホルマリン使用トラフグのこれまでの出荷尾数並びに出荷状況はどうか。
(答弁)  12月5日現在の出荷尾数は、6漁協合計で17万5,000尾となっており、8月の在池尾数に対して14%の出荷率となっている。
 出荷状況については、九州、中国、関西方面が中心となっており、価格については、ホルマリン使用魚は昨年より200円から500円程度安く、未使用魚については昨年と同程度である。

(質問)  全国的に養殖ゴイがコイヘルペスウイルス病で大量死しているが、本県の状況と、今後の対応、海の魚等への影響及び治療法はどうか。
(答弁)  本事案は、今年10月に茨城県の霞ヶ浦で発生して以来、全国22県まで拡大している感染力の強いウイルスによるもので、県としては潜伏期間等も考慮し、10月と11月に、6養殖場等でウイルス検査を行ったが、すべて陰性であった。
 今後の対応については、総合水産試験場において適宜検査等を行い監視を続けていきたい。
また、コイヘルペスはコイ以外には感染しないので、人体や海の魚への影響はない。
 なお、ウイルスに対する有効な治療方法は見つかっていない。


その他、交わされた論議
・平成16年度の重点施策について
・入札制度の改正について
・国営諫早湾干拓事業について
・平成「長崎俵物」の育成強化について
・第一回ながさき水産科学フェアの開催について
・漁協の合併について
・ホルマリンに替わる代替薬品の開発について

 

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