平成15年11月定例会

 

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文教委員会 審査案件　 議案　 第124号議案「平成15年度長崎県一般会計補正予算（第6号）」のうち関係部分ほか2件 請願 第21号請願「すべての子どもたちにゆきとどいた教育をすすめ、心かよう学校をつくるための請願」 審査結果　 議案　 原案のとおり可決すべきものと決定 請願 不採択とすべきものと決定 議案にかかる主な論議 （質問） 　第136号議案「長崎県教育委員会の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」に関し、県指定史跡・名勝・天然記念物の軽微な現状変更の許可権限を移譲する対象が南高来郡の各町となっているが、それ以外の地区はどうなっているのか。 （答弁） 　南高来郡以外の市町村については、平成15年4月1日に移譲済みである。 　南高来郡では時間をかけて協議したいとされたため、南高来郡を除き、権限移譲を行った。 　今回協議が整い、県地方分権推進協議会の中でも承認されたため改正するものである。 （質問） 　県指定史跡・名勝・天然記念物の現状変更を許可する場合の軽微なものの判断において、県と市町村の間にとらえ方の問題はないのか。 （答弁） 　今回の改正は県指定文化財の許可事務の移譲であり、条例の中で、種類や面積など許可の対象について、詳細に規定して疑義が生じないよう努めている。 （質問） 　市町村立小中学校における県費負担教職員の諸手当の一部の認定権限を学校側に移譲するメリットはなにか。 （答弁） 　現在、諸手当の認定については県で行っており、本人からの届出を学校長経由で教育事務所へ提出することとしているが、これを市町村の学校長が行うことで、事務処理の迅速化、効率化を図ろうとするものである。 議案以外の主な論議 （質問） 　構造改革特区の認定について、幼稚園早期入園特区が認定され、82園が来年4月から実施とのことだが、その割合はどれほどになるのか。 （答弁） 　県下60市町に、公立61園、私立133園があり、今回の特区認定を受けて、公立で3園、私立で79園の計82園が実施を予定している。 （質問） 　本県も積極的に幼保一元化を進めるべきと思うが、今回、特区を取り入れることとした理由はなにか。 （答弁） 　幼保一元化については、国レベルでもいろいろな議論があり、県としては、まずできるところからやっていきたい。 　幼稚園児の入園については、現在、3才になったときから入園できるが、今回の特区認定で、3才に到達する年の4月から入園できることとなった。 　三位一体改革の中で、公立保育所への補助が一般財源化されると出ていたが、幼保一元化の動きが停滞しないよう国へも要望していきたい。 （質問） 　大学における入学資格について、外国人学校卒業者、または中学卒業社会人などの受験ができるようになったとのことだが、どのような内容か。 （答弁） 　学校教育法施行規則の改正に伴い、大学の個別審査により入学資格を認めようとするもので、外国人学校40校のうち、高校程度とみなせる23校以外の17校の在学生及び卒業者については、その学校の教育課程や本人の学習歴、中学卒業社会人については、社会での実績などにより入学資格を審査することとなる。 （質問） 　希望降任制度の施行について、先生方の責任回避のためにこの制度が使われるのではないか。 （答弁） 　この制度は、家族の看病などにより、本人が、管理職としての職務を遂行することが困難と感じ、降格を申し出て行うものである。 　実態をしっかり把握しながら、厳正な運用を行っていきたい。 （質問） 　「心に響く人生の達人セミナー」について、平成16年度から実施とのことだが、取り組みの状況はどうか。 （答弁） 　本事業は、講師謝金がなく、旅費だけのボランティアでの実施を検討している。 　大阪、東京事務所あるいは経済同友会を通じ、本県出身者などにお願いし、既に70名の登録を行っている。 （質問） 　長崎県青少年対策緊急会議からの答申において、子どもの成長記録を共有するとあるが、現実的に対応できるのか。プライバシーの問題もあり、また、教育だけでなく福祉、精神障害の分野、就職の場とも連携が必要となるが、いつ頃までにシステムを造るという目途はあるのか。 （答弁） 　今回の事件では学校と家庭とが情報を共有することの必要性を痛感した。緊急会議の力点もここにある。 　プライバシーにかかわることでもあり、慎重に取組む必要がある。 　十分検討したうえで、できるだけ早く進めていきたい。 （質問） 　PTCAについて、東京都などのように、学校運営に地域が入りすぎる事態が生じると、教育委員会がコントロールできなくなるのではないか。 （答弁） 　今、学校に求められるのは評価と情報の公開である。学校長は、様々な分野からの意見を聞きながら学校運営を行い、教育委員会もそれを支援していくこととしている。 　PTCAもその一つであり、地域の力を借りながら、青少年の健全育成を図っていきたい。 その他、交わされた論議 ・県立の大学へのスポーツ推薦枠について ・幼稚園特区の早期入園と待機児童の問題について ・県立の大学の就職状況について ・新規高校卒業予定者の就職について ・平成新山の世界遺産登録の可能性について ・政策評価について ・スポーツ振興策について ・朝の読書活動の効果と学校図書館の蔵書数について