定例会等の開催概要

過去の定例会情報はこちら

主な質問・質疑

定例会を終わって  ●主な質問・質疑  ●会期日程  ●本会議一般質問  ●予算総括質疑  ●意見書・決議  ●議員提案条例

 

各常任委員会の委員長報告要旨については、こちらをクリックしてください。


総務委員会
文教厚生委員会
環境生活委員会
農水経済委員会
予算決算委員会

 

 環境生活委員会

 

 <審査案件>
  議案:
第100号議案 「長崎県都市計画審議会条例の一部を改正する条例」ほか1件

 <審査結果>
  議案: 原案のとおり可決すべきものと決定

議案にかかる主な論議
(質問)
 第100号議案「長崎県都市計画審議会条例の一部を改正する条例」に関し、都市計画審議会の委員構成について、学識経験者の委員定数は7人であるが、九州各県と比較して妥当であるか。また、関係行政機関の委員数は上限8人に対し4人しか任命していない理由は何か。
(答弁)
 九州各県の学識委員の任命数は、福岡県が8人で、その他の県は 本県と同じく7人であるが、委員数に占める割合としては、本県が35%であるのに対し、他県は40%前後となっており、他県に比べて
若干低いという状況である。また、関係行政機関の委員については、条例制定の昭和44年当初に 国の通達に基づき、財務関係等の機関も含め、8名を任命していたところであるが、省庁再編や地方分権の流れなどにより、現在は都市計画に密接に関係のある4機関に限定し任命している。
   
(質問)
 第101号議案「長崎県港湾管理条例の一部を改正する条例」に関し、長崎港の県営常盤南駐車場の使用料の設定について、長崎港に寄港するクルーズ船のツアーバスの駐車に係る使用料を新たに設定するとのことであるが、近隣の松が枝駐車場については、普段はツアーバスは駐車しないのか。
(答弁)
 松が枝駐車場は、長崎市営の駐車場であり、従来は常盤駐車場から溢れた場合の受け皿となっていたところである。今回、常盤南駐車場の区画を見直し、最大130台駐車できるようになったため、クルーズ船のツアーバスについては、全て、対応可能と思われる。
(質問)
 将来、長崎港が2バース化となり、2隻同時にクルーズ船が入港した場合も対応は可能であるか。
(答弁)
 新ターミナルの敷地内にツアーバス駐車場を計画しており、従来の常盤南駐車場と、松が枝ターミナル駐車場の合わせて3箇所で対応したいと考えている。
 
議案以外の主な論議
(質問)
 海洋マイクロプラスチックごみの回収に関し、国際的な動き、国内の動きから、県としてどのような認識を持ち、この問題に取り組んでいるか。
(答弁)
 国の補助金を活用し、プラスチックごみが、砕けてマイクロプラスチックになる前の段階での回収・処理を行っている。また、ゴミゼロながさき実践計画に基づき、川から海へ ごみが流れ込まないよう、市町と連携を図りながら、陸域での発生抑制対策にも取り組んでいる。
   
(質問)
 諫早湾干拓調整池の環境保全対策に関し、諫早湾干拓調整池の水は濁っているとよく言われるが、その水質は県外の河川と比較してどうか。
(答弁)
 有明海に流入する主要な河川と比較して悪いということではない。CODの負荷量の割合も有明海全体の2%程度しかないと認識している。
(質問)
 県として水質改善のため、どのような取組を行っているのか。
(答弁)
 調整池の水質は、改善傾向にあるものの、環境基準を超過している状況にあり、県としては、生活排水対策、工場・事業場排水対策、農業面源対策などの取組を行っている。
 
(質問)

 犯罪被害者等支援に関し、平成30年3月に条例制定についての意見書が可決され、条例制定を含めて、犯罪被害者等支援の充実のための検討がされているものと思うが、現在の県下市町における犯罪被害者等支援条例制定に向けての動向を県はどのように把握しているか。
 また、被害者等の意見を聞く場を設けることが必要になると思われるが、県としてはどのように取り組む予定であるか。

(答弁)
 県内市町の動向については、本年4月1日、県内で初めて佐世保市で条例が制定されているほか、島原市や対馬市でも市議会で質問があったと聞いている。また、県としては、犯罪被害者等にとって一番身近な存在である市町と県が一体となり、地域格差のない支援を進めることが重要と考えている。そのためにも、まず、7月10日には、市町との協議会を開催し、更なる犯罪被害者等支援の充実へ向けて 条例制定を含めた検討を進めていくこととしている。
(意見)

 被害者やその家族、事業者、市町、県民の方々が納得できるような形で、できる限り県内市町が足並みを揃えて条例が制定されることを要望する。

 
(質問)

 性暴力被害者支援「サポートながさき」に関し、平成29年度の相談・支援件数は、397件とあるが、その内容はどのようなものか。

(答弁)
 電話によるものが324件、手紙が2件、面接が47件、直接支援が24件となっている。直接支援については、弁護士への付き添いが15件、病院等への付き添いなどの医療支援が3件、警察等への付き添いが6件となっている。
(質問)

 前年度より92件増加しているが、その要因は何か。

(答弁)
 「サポートながさき」が開設2年目となり、周知が図られているということと、また、相談窓口の連絡先等を記載したカードを県下の中学校及び高等学校に約8万枚配布したことにより、件数が増加したものと思われる。
 
(質問)

 自動車保険契約の入札結果に関し、各社の入札額について、それぞれ大きく差があるが、これほど差がでるものであるか。金額の違いは何か。

(答弁)
 自動車任意保険の場合、前年度までの事故件数や支払い保険料の額等により、各社、算出されているが、落札業者によると、交通局では、ドライブレコーダーを全車導入していることから、事故処理の迅速化であったり、乗務員に対する指導教育も図られているという判断のもと、一定の保険料を抑えることができたと聞いている。
 
その他、交わされた論議
  • 九州新幹線西九州ルートについて
  • 住宅セーフティネット事業について
  • 漂流漂着ごみ処理について
  • 性的少数者の人権問題について
  • 長崎駅前ターミナル及び諫早駅前ターミナルの移転について
など環境生活行政全般

 

トップページへ戻る