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地方自治体は、子育て支援、医療、介護などの社会保障、産業振興、環境対策、地域交通の維持等に加えて、地方版総合戦略に基づく人口減少対策や地方創生のための各種政策の実施、大規模災害等への対応など、様々な政策課題に直面している。
こうした状況の中、政府は、「経済財政運営と改革の基本方針2018」において、国・地方を合わせた基礎的財政収支を2025年度(平成37年度)までに黒字化し、同時に債務残高対GDP比の安定的な引き下げを目指す財政健全化目標を示したところであるが、我が国の経済再生を実現するためには、さらなる地方経済の活性化及び雇用環境の充実、安心できる社会保障制度の確立が重要であり、そのためには継続的・安定的な地方財源の確保が必要不可欠である。
よって、国におかれては、2019年度の地方財政予算全体の安定確保に向けて、次のとおり適切な措置を講じるよう強く求める。
記
平成30年7月6日
長 崎 県 議 会
(提出先)
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 伊達 忠一 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
総務大臣 野田 聖子 様
財務大臣 麻生 太郎 様
内閣官房長官 菅 義偉 様
児童虐待事案の深刻化と相談件数の急激な増加等を背景に平成12年11月、児童虐待の防止等に関する法律(児童虐待防止法)が施行され、その後、数次の改正がなされてきた。
しかしながら、家庭や地域における養育力の低下、核家族化等による子育ての孤立化や不安・負担感の増大等により、児童虐待の相談対応件数は、複雑・困難なケースも含めて増加の一途を辿っている。
こういった中、本年6月には東京都目黒区に移管した児童が、児童相談所間や警察との連携が不十分であったことから幼い命が奪われるという深刻な事件が発覚した。
国におかれては、児童虐待防止対策の充実・強化を図るため下記の事項について特別の措置を講じられるよう強く要望する。
記
平成30年 7月 6日
長 崎 県 議 会
(提出先)
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 伊達 忠一 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
総務大臣 野田 聖子 様
法務大臣 上川 陽子 様
文部科学大臣 林 芳正 様
厚生労働大臣 加藤 勝信 様
国家公安委員長 小此木八郎 様
バリアフリー法(高齢者、障害者等の移動等の円滑な促進に関する法律。)の施行から10年以上が経過し、バリアフリー化は一定程度進展を見せているところである。
しかしながら、急速に人口減少、少子高齢化が進む中で、地域の一体的バリアフリー化のニーズはますます高まっているにもかかわらず、基本構想等の策定が進まない市町村も多いなど、地域によっては十分とはいえない状況も見受けられる。
また、観光先進国の実現に向け、公共交通事業者の既存施設のバリアフリー化や接遇の在り方についても、一層の向上が急務となっている。
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機として、共生社会の実現を目指し、開催地のみならず全国各地の一層のバリアフリー化を進める必要がある。そのためには、今般改正されたバリアフリー法(以下、「改正法」という。)の着実な運用を図りながら、幅広い施策を推進していくことが不可欠である。
平成29年2月に関係閣僚会議において決定された「ユニバーサルデザイン2020行動計画」に基づき、バリアフリー施策全体の見直しが進められているが、全国各地の更なるバリアフリー水準の底上げに向けて、改正法の円滑な施行を図っていく必要がある。
よって、国におかれては、下記の事項を講じられるよう強く要請する。
記
平成30年 7月 6日
長 崎 県 議 会
(提出先)
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 伊達 忠一 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
総務大臣 野田 聖子 様
文部科学大臣 林 芳正 様
厚生労働大臣 加藤 勝信 様
国土交通大臣 石井 啓一 様
内閣官房長官 菅 義偉 様
国家公安委員長 此木 八郎 様
我が国経済は、緩やかな回復基調が続いており、先行きについても、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、引き続き回復に向かうことが期待される。
こうした中で、我が国経済を持続的発展の軌道に乗せていくためには、中小企業・小規模事業者(官公需法第2条に規定する中小企業者をいう。)の受注機会の増大を図り、事業活動の活性化を図ることが重要である。
現在、国は、そのようなことから、中小企業・小規模事業者の生産性向上の支援や取引条件の改善に取り組んでおり、官公需においても、受注機会の増大を通じて配慮する必要性が認められているところであり、よって、国は地方公共団体と連携し、中小企業・小規模事業者の受注機会の増大に向けた一層の取組みに努めるとされている。
本県においては、公用車用燃料の調達について、平成23年度までは、「長崎県石油協同組合」と燃料契約について、随意契約が行われていたが、平成24年3月議会において、県内経済活動の活性化・競争性の醸成を目的とした「入札制度等県の発注方式の改善に関する決議」が議決され、これを受けて、指名競争入札へ変更されたものであるが、本議決においても、随意契約を原則として禁止する一方、但し書きにより、「業務の特殊性・緊急性・地域性等により、真にやむを得ない場合を除く」との例外規定も設けられている。加えて、県当局の見解として、平成27年3月本会議答弁で、「燃料契約については、議会の議決を踏まえると、現状において、随意契約は難しいとしながらも、今後、国の契約方針が明示され、新たな議会での決議が行われるなど、見直しの必要性が認められれば、全庁で組織する随意契約協議会で検討を行いたい」との判断が示されている。
このような中、平成27年8月閣議決定された「平成27年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」で、「中小企業・小規模事業者の特性を踏まえた配慮」において、「中小石油販売業者に対する配慮」という新たな項目が追加され、その中で、「当該石油組合と随意契約を行うことができることに留意するものとする」と明示されており、その方針は、平成29年7月に公表された「平成29年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」にも、引き続き謳われている。
一方、石油販売業者を取り巻く環境は、ハイブリッド車等の普及によるガソリン需要の減少・販売競争の激化・施設の更新による費用負担等、非常に厳しい状況を余儀なくされており、既に存続を諦め廃業に至るケースが急激に増大している。
特に、合併前の旧町地域においては、地域の日常生活に重要な影響を及ぼす給油所等が皆無になった町もあり、その範囲は更に拡大を続けている状況である。
平成28年に発生した熊本地震においては、発生直後の混乱の中、自家発電を整備している給油所においては、間隙を置くことなく地域への燃料供給が維持された状況等を勘案すると、こうした地元の中小石油販売事業者は、災害発生時ばかりでなく平時においても地域における住民の暮らしを守るライフラインを担う重要な役割であることが再認識されており、このまま廃業が続くと、地域の衰退・人口減少の加速化に、なお一層拍車をかける重大な事態が懸念される。更に、組合との随意契約となれば、県有車両への燃料の供給について、いずれの組合員給油所においても給油が可能となることから、スムーズな供給体制が確立できる。
以上のようなことから、平成24年3月議会の決議以降における「国の契約方針の見直し」・「災害時の役割の重要性」・「石油業界の経営環境の悪化が及ぼす地域経済への影響」等を斟酌し、官公需適格組合であり、県下事業者の80%以上で構成される「長崎県石油業協同組合」との随意契約の再開を強く要望する。
平成30年7月6日
長 崎 県 議 会
(提出先)
長崎県知事 中村 法道 様