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＜審査案件＞
議案：第15号議案「長崎県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」のうち関係部分 ほか６件
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決すべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
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（質問） |
「長崎県亜熱帯植物園条例を廃止する条例」に関し、閉園後、概ね２年間かけて、県内外の施設へ植物を移譲し、植物の再活用を図るとあるが、これまでどのような協議を行ってきたか。 |
（答弁） |
農林技術開発センターや県民の森などの県の施設に対して、植物の移譲の可能性について協議を行うとともに、現地視察等も行っている。 また、あぐりの丘や森きらら、山茶花高原、ハウステンボス、バイオパークなどの県内の類似施設に対しても、植物の移譲について説明を行っており、今後、あらゆる可能性を探っていきたい。 |
| 議案以外の主な論議 | |
（質問） |
高齢者の交通事故対策に関し、高齢者講習について、受講待ちが発生しているとのことだが、現在どのような状況となっているのか。 また、受講待ちによる期限切れは発生していないのか。 |
（答弁） |
高齢者講習については、更新期限の半年前から受講できるが、現在、通常時で２～３か月待ち、春の繁忙期で３～４か月待ちとなっている。 また、更新期限直前に受講の申し込みをされた方に対しては、自動車教習所と連携し、期限切れにならないように対応している。 |
（質問） |
受講待ちの期間を短縮するため、３月の道路交通法改正により、運転適性検査器による検査が廃止されたが、廃止による影響はないのか。 |
（答弁） |
運転適性検査器により判定していたドライバーの反応速度や正確性については、高齢者講習における実車指導や個別指導の中で、判定することとしている。 |
（質問） |
長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産に関し、交流人口の拡大に伴い、交通渋滞や来訪者のマナーについて心配の声も上がっているが、どのように周知を行っているのか。 |
（答弁） |
構成資産を適切に保護していく上でも、来訪者に見学マナーを周知し、地域住民の生活環境に支障を生じさせないことは重要だと考えている。 その一環として、教会堂については、見学のための事前連絡制度を導入し、訪問者数の調整を行うほか、受付の際に見学マナーの周知を行っている。 また、集落内についても、個別のパンフレット等に周遊ルートや見学に当たっての注意点等を記載するほか、インフォメーションセンターでも見学マナーの周知を行いたい。 |
（質問） |
九州新幹線西九州ルート（長崎ルート）に関し、検証走行試験の結果については、今年の初夏に技術評価委員会へ結果報告がなされる予定だが、西九州ルートの整備方式の判断にあたっては、技術開発に加えて、山陽新幹線への乗り入れの可否及び収支が重要と考えるが、現在の進捗状況はどうなっているか。 |
（答弁） |
ＪＲ西日本及びＪＲ九州におかれては、いずれもフリーゲージトレインの車両の仕様や安全性、経済性が固まらないとまだ検討・判断には至らないとのことであった。 |
（質問） |
佐賀県側と、新幹線の整備方式について協議したことはあるか。 | （答弁） |
佐賀県とは、並行在来線のあり方や、在来線を活用した取組等について協議を行っているが、新幹線の整備方式については、協議する段階にはないと考える。 |
（質問） |
「長崎県地域防災計画」に関し、１月18日に、原子力規制委員会は玄海原子力発電所３、４号機に関し、新規制基準に適合したことを示す審査書を決定したが、県は東日本大震災が発生した６年前の３月11日当時と比べ、安全性は高まったと認識しているのか。 |
（答弁） |
今回九州電力は、電源の確保や、嵩上げした堤防や引き潮対策などの津波対策等を行い、新規制基準に基づく対策を講じていることから、震災前と比べると安全対策は十分とられているものと認識している。 |
（質問） |
新県庁舎建設工事に関し、ＷＴＯ対象建築工事において、元請けから下請けへの発注に際し、53％が県内企業への発注であったが、どのように依頼したのか。 |
（答弁） |
県内企業への下請け活用については、ＷＴＯ案件であるため、地域要件を付することはできないが、県議会における附帯決議を受け、契約当初から元請け業者へ要請を行うとともに、毎月開催している安全協議会やヒアリングの際に強く要請してきた。 |
| その他、交わされた論議 | |
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