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＜審査案件＞
議案： 第27号議案 「長崎県特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例」 ほか８件
＜審査結果＞
議案： 原案のとおり可決すべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
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（質問） |
第46号議案「契約の締結の一部変更について」に関し、「一般県道諫早外環状線の建設事業における工事の変更」にかかる積算については、西日本高速道路株式会社(ネクスコ)の積算に基づき、契約の変更を行っているが、県はどのような確認を行っているのか。 |
（答弁） |
本契約は県が道路管理者であるネクスコと委託契約を締結する形態となっている。 変更については、事業費の算定調書、施工管理業務契約書の写しなどを確認することにより、県が発注する場合と同様のチェック機能が働くと考えている。 |
| 議案以外の主な論議 | |
（質問） |
建設業の担い手確保・育成に関する取組に関し、技術職の人材不足を解消するため、産学官で様々な取組を実施しているが、効果が出ているのか。 |
（答弁） |
建設業協会との共同による高等学校訪問や、建設産業団体連合会に対する早期求人申込みの要請、産学官が連携した「１万人土木建築体験プロジェクト」などに取り組んでおり、高校卒業予定者のうち建設業への就職希望者の数は、平成29年１月末時点で159名と、前年同期よりわずかながら増えている。 |
（意見） |
若者が建設業に就職しない原因のひとつに福利厚生面の問題があるので、社会保険の未加入対策についても取り組むべき。 |
（質問） |
海砂の採取に関し、海砂の事務取扱要領に基づき、採取限度量は、県内での必要量を確認して、限度量検討委員会で決定している。このような中、採取した海砂の約６割が県外流出しているが、今後はどのように対応するのか。 |
（答弁） |
採取限度量は県内需要に応ずるという基本的な考え方を踏まえ、次の限度量検討委員会で議論したい。 |
（質問） |
「汚水処理構想2017」に関し、持続的な汚水処理システムの構築とあるが、汚泥の再資源化や再生可能エネルギーとしての活用の取組はどうか。 |
（答弁） |
汚水量が多い佐世保市や大村市は余剰ガスを利用したガス発電を実施し、長崎市は汚泥を肥料化している。 その他の市町では、費用対効果の問題で導入されていないが、広域的な活用などについて、県と市町で構成する協議会を設置し、議論していきたい。 |
（質問） |
「性暴力被害者支援事業」に関し、平成28年４月から開始されたサポートながさきの実績と今後の取組はどうか。 |
（答弁） |
平成28年12月末時点の相談件数は225件である。その内訳は、長崎市122件、佐世保市44件、離島地区２件などとなっている。 今後は離島地区の支援として、長崎こども・女性・障害者支援センターの婦人相談業務を担っている五島、壱岐、対馬振興局の保健師と、上五島地区については、福祉事務所の職員が付添い支援の一部を担当することとなっており、３月10日に研修を実施し、４月1日から支援を行う予定である。 |
（意見） |
被害者に安心感を与える相談窓口と理解しており、必要であれば、相談員の増員なども検討すべき。 |
（質問） |
「中期経営計画」に関し、乗合の運行形態の見直しの中で、事業構造の転換を図るなどの取組を行っているが、加えて、コミュニティバスの運行を拡大する予定はないのか。 |
（答弁） |
これまでも、高齢化社会のさらなる進展を見据え、片淵線やハートセンター線など、昼間の時間帯の買い物や通院などに特化した路線展開を行ってきている。路線の制約もあるが、今後も可能な限り運行について検討していきたい。 |
| その他、交わされた論議 | |
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