定例会等の開催概要
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＜審査案件＞
議案：第47号議案「長崎県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例のうち関係部分」ほか10件
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決すべきものと決定。
| 議案にかかる主な論議 | |
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（質問） |
第55号議案「公の施設の指定管理者の指定について」に関し、この指定管理者の選定は、公募ではなく非公募で行ったのか。 |
（答弁） |
指定管理者である公益財団法人雲仙岳災害記念財団は、平成13年８月、がまだす計画に基づき、当時の財団法人雲仙岳災害対策基金から寄附を受けて、噴火災害の伝承や地域活性化等を図るために設置された団体であり、当該財団を指定することにより、記念館の設置目的を達成することにもつながる。また、運営経費については、入館料と当該財団が前身の財団から引き継いだ財産の運用益で賄っていることから、県の負担は生じない。こうしたことから、県ガイドラインにおける「施設の設置目的、利用状況等からみて県の施策と密接に関係し、公募による選定では、当初の目的を達成しがたい場合」に該当すると判断し、非公募による選定を行った。 |
（質問） |
雲仙岳災害記念館の入館者数は、減少が続いており、地元で何らかの見直しが必要との声もあるが、今回の指定管理者選定にあたり、選定委員会ではどのような意見が出されたのか。 |
（答弁） |
全体的に運営計画の考え方がしっかりしており、新しい取組を行うなど管理運営の方向性が適切である、などの評価の一方、地域の他の施設との連携強化や、記念館のＰＲ・人材育成のさらなる充実を図るとともに、来館者のニーズに対応した説明や本物を見せる仕掛けが必要である、などの助言があった。 |
（質問） |
第56号議案「和解及び損害賠償の額の決定について」等に関し、公用車の事故により発生した損害賠償金について、全額保険で支払うとのことであるが、仮に事故がなかったとした場合、保険料はどのくらい下がるのか。 |
（答弁） |
事故がなかった場合の保険料については、把握していないが、事故が減ると保険料は当然安くなる。 |
（意見） |
事故をなくすことができれば、車両の修理費用自体が不要となり、保険料も安く抑えることできるので、結果として収支改善にもつながる。全庁的に収支改善を取り組む中、一人ひとりが注意をすれば減らすことができるはずのものであり、まさに無駄な経費であるので、職員の意識改革を行い、事故をなくすよう、しっかり取り組んでほしい。 |
（質問） |
第70号議案 及び 第71号議案「契約の締結について」に関し、新県庁舎の建設に関し、平成23年に県議会から、県内企業の受注機会の確保や県内産資材の使用促進などについて、最大限の工夫を行うことについて、意見書を提出している。ＪＶには県内企業も参加しているが、今回の契約は金額も大きいことから、県内経済の活性化を図るためにも、県内企業を下請けとすることや、県内産資材を使用することについて、受注業者に申し入れを行うことはできないのか。 |
（答弁） |
ＷＴＯ調達以外の工事においては、仕様書等で県内下請け業者及び県内産資材の活用を義務付けているが、今回の契約はＷＴＯ対象工事であるため、県内地域に限定するなどの条件をつけることができない。しかしながら、仕様書等には、「県内下請け業者及び県内産資材の活用に努めるように」と明記しており、できない場合は、その理由を明確にしてもらうこととしている。県内企業等の活用について更なる検討をお願いするなど、強く要請していきたいと考えている。 |
（質問） |
今回の工事において、どのような業種の仕事や資材が、どのくらい必要であるかは把握しているはずなので、県内の状況を整理し、受注業者への情報提供を行うなどして、その活用を促すべきではないか。 |
（答弁） |
県内下請け業者や県内産資材の状況把握に努め、情報を提供するとともに、お願いという形ではあるが、その活用について、受注業者に努めてもらうよう、促していきたい。 |
| 議案以外の主な論議 | |
（質問） |
振り込め詐欺等特殊詐欺について、被害総額は、平成24年10月末の約３億９千万円に対し、平成26年10月末、４億６千万円と大幅に増加している。特殊詐欺については、これまでも様々な対策に取り組み、努力されているが、残念ながら成果に結びついていない。現状に対し、どのような見解を持っているのか。被害を減らすために、どのように取り組むのか。 |
（答弁） |
社会情勢に敏感に対応し、予測される犯罪の手口を踏まえながら、各種施策に取り組んでいるが、なぜ被害を減らすことができないのか、分析に手間取っている。この現状を深刻に受け止め、更に、もう一歩踏み込んだ対策に取り組んでおり、12月からは特殊詐欺被害防止のためのコールセンターを開設した。今後、１件でも１人でも多く、被害をなくすよう、さらに情報分析を進めながら、より効果的な対策に積極的に努めていきたい。 |
（質問） |
身体障害者の職員採用について、採用枠は設定しているのか。また、法定雇用率を勘案した採用数となっているのか。 |
（答弁） |
任命権者と協議の上、法定雇用率や退職予定数等を考慮して採用予定数を設定しており、今年度は一般事務で１名、教育事務で２名の採用を予定している。 今年６月現在の状況は、知事部局で、法定雇用率2.3パーセントに対し、実雇用率2.42パーセント、教育委員会で、法定雇用率2.2パーセントに対し、実雇用率2.22パーセント、警察本部で、法定雇用率2.3パーセントに対し、実雇用率は2.43パーセントとなっており、いずれも基準に達しているが、将来を見据え、採用を予定している。 |
（質問） |
バリアフリー観光ガイドマップについて、がんばらんば大会の開催に伴い、今年初めて、バリアフリー観光ガイドマップを作成したにもかかわらず、収支改善のために廃止する予定であるが、作成は１回で終わりになるのか。 |
（答弁） |
今年度、がんばらんば大会が開催された７市町についてガイドマップを作成した。今後はさらに、新たなデータの追加を行い、インターネット等を活用した発信に力を入れていきたい。紙媒体をどうするのかについては、今後、７市町以外の広がりを見ながら、検討する必要があると考えている。 |
（質問） |
高齢者でも障害者でも介助が必要な人たちが、「こうすれば、行きたい所へ行ける。見たいところに行ける。」という視点での取組を進めることは、今後の観光県長崎を発信していく上で、大きな力になると考える。バリアフリー観光は国家戦略に位置づけられており、取組を点から線、線から面に展開していくことが重要であると考えるが、今後、どのように取り組んでいくのか。 |
（答弁） |
今年、障害者や高齢者の視点でバリアフリーに取り組む市民団体「長崎県バリアフリーネットワーク」が、立ち上がっており、来年度以降は、組織強化のための支援を行いたい。この団体と県内におけるネットワークを強化することができれば、県外に対しても十分にバリアフリー情報を発信していくことができるので、段階を追いながら、当該団体としっかり連携し、全国へ向けて発信できるように取り組んでいきたい。 |
（質問） |
さらなる収支改善対策について、基金が枯渇して、来年度予算が組めないという危機的状況ではあるが、もっと早く予測できたはずなのに、一律にシーリングをかけて、必要なものまで削ってしまっていいのか。ペーパーレス化の推進や事務的経費の見直しなど内部管理費の削減は、徹底して行うべきであるが、投資効果のある事業予算を削ってしまっては、税収も減り悪循環になってしまう。県有財産の売却促進や税収を増やす取組など、歳入を増やす努力も行うべきである。今回の委員会で出された様々な意見は、今後、反映されるのか。 |
（答弁） |
各委員会で示したそれぞれの所管の収支改善対策案について、各委員会で出された意見は、今後、来年度の予算編成の過程を通じて整理を行いたい。また、県議会並びに関係団体の意見も踏まえて、しっかり整理していきたい。現状のままでは、平成31年度に基金が枯渇してしまうという厳しい状況であるが、毎年50億円程度の収支改善を図ることで、200億円程度の基金残高をなんとか維持していきたいと考えている。 |
| その他、交わされた論議 | |
など総務行政全般 |
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