定例会等の開催概要
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＜審査案件＞
議案：第52号議案「長崎県営 土地改良事業分担金徴収条例の一部を改正する条例」ほか4件
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決すべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
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（質問） |
長崎県ビジネス支援プラザに係る、第64号議案「公の施設の指定管理者の指定について」に関し、県内の施設については、できれば県内の団体に管理してもらいたいと考えるが、どのような管理面の差で、県外の企業が選定される結果となったのか。 |
（答弁） |
当該施設の指定管理の選定評価において、建物の一般的な管理については、どの団体も大差はないが、創業に対する相談業務に関してのノウハウやその人材確保体制、関係支援機関との連携の状況、自主事業の状況などの選定評価において大きな差が出ている。 |
（質問） |
長崎県立佐世保技能会館及び長崎県立諫早技能会館に係る、第66号議案「公の施設の指定管理者の指定について」に関し、技能会館については、近年建設関係の技能者が減少傾向であることから、技能者を養成していくために、実習室の利用実績を上げる工夫が必要ではないのか。 |
（答弁） |
諫早技能会館については、指定管理者である長崎県央職業訓練協会が職業訓練の実習に利用しており、佐世保技能会館については、平成27年度から、県が予定している新しい訓練メニューを実施することで有効に活用できないか検討している。 |
| 議案以外の主な論議 | |
（質問） |
産業労働部の所管事項に関し、「太陽光発電設備の設置に伴う周辺環境への悪影響の有無」について、太陽光パネルとの因果関係は不明であるが、パネルを設置している地点で、ＡＭラジオの電波が入らない場所がある。電波障害が発生したとの報告はないか。 |
（答弁） |
市町や保健所に対して、太陽光発電に関する苦情相談の有無について調査を実施した結果、電波障害の発生の報告はなかったが、再度調査を実施したい。 |
（質問） |
県は再生可能エネルギーの推進を行なっているので、その実態を把握し、問題などに対応すべきではないか。 |
（答弁） |
県では再生可能エネルギー導入促進ビジョンを 作成し推進していることから、問題や課題について、さらに実態を的確に把握し、対応していきたい。 |
（質問） |
水産部の所管事項に関し、「ＦＲＰ漁船廃船処理対策事業費」について、この事業については、３年間の実証事業を通して、廃船をまとめて輸送し、リサイクル処理することが、最も処理コストが安いという結果が出ている。今後、廃船の問題が多数発生することが懸念される中、この事業は終了予定であるが、この実証結果をどのように活用しようと考えているのか。 |
（答弁） |
次の段階としては、離島部の地域で一括して廃船を処理する際の、具体的な課題などを解決するためのモデル的事業が実施できないか検討している。 |
（質問） |
「小規模漁協等合併支援事業」について、漁協の合併の実績はどのようになっているのか。 |
（答弁） |
県内の漁協の数は、平成21年度の71組合が、69組合となっており、現在、県内の５地区の17漁協において合併に向けて協議を行っている。 |
（意見） |
漁協の合併については、それぞれの資産の状況など難しい面もあると思うが、実績が上がるよう、支援内容を手厚くするなど、検討の必要があるのではないか。 |
（質問） |
農林部の所管事項に関し、「米価の下落」について、今年、米の価格が下落したことにより、農業者から大変苦慮しているとの声を聞いているが、どのような状況であるのか。また、国はどのような対策をしているのか。 |
（答弁） |
長崎県産米の価格は、公表されているコシヒカリにおいては、全国平均の114パーセントであるが、対前年比では、コシヒカリが86パーセント、ヒノヒカリが84パーセントと、全体的に15パーセント程度下落している。これに対応して国は、一定額の積立金を拠出した 農業者に対して、標準的な収入と比較して、減収となった額の９割を補填する収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）を実施しているが、県内ではこの対策への加入者が少ない。このため、県としては、国が今年度限り実施する、農業者からの拠出を求めず、ナラシ対策の国費相当分の５割を交付する、ナラシ対策移行のための円滑化対策を活用し、支援していきたい。 |
（質問） |
現在の米の価格低迷や国内消費の状況から、流通対策やコスト削減対策が必要と思うが、どのようなことを実施するのか。 |
（答弁） |
長崎県内では、県内の米の消費量の８割相当を作付けしていることから、まずは県内販売を第一として、併せて、高品質米の県外での販売や、今年度から始めた輸出等により、米生産者の所得が安定するよう努めていきたい。また、本県は、棚田などコストが高くなる特有の地形が多いことから、集落のリーダーを育成しながら、集落営農への誘導や担い手の経営強化を推進していきたい。 |
（質問） |
「農道の管理」について、県が整備した農道を市町に譲与する場合、善良な管理をするような契約等は交わしているのか。 |
（答弁） |
農道は工事完了後に市町に譲与し、市町が管理を行っている。また、農道の新設は市町からの申請事業であり、土地改良事業計画書を作成する段階で、市町が維持管理することが明記され、公告も行っている。 |
（意見） |
近年、グレーチングが外れているなど不適切な管理が指摘されているので、県有財産を譲与するので あれば、県民に対する責任を果たす意味でも、譲与の際に市町が適切な管理を行うように徹底してもらいたい。 |
| その他、交わされた論議 | |
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