定例会等の開催概要
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＜審査案件＞
議案：第20号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」ほか6件
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決すべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
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| （質問） | 企業振興・立地推進本部の廃止は県と産業振興財団の役割分担を明確にして企業振興施策を推進するためであるとのことだが、産業振興財団の役割は何か。 |
| （答弁） | 産業振興財団は企業誘致業務の最前線の業務を平成13年度から行っており、今後も財団の機能を引き続き活用していこうということである。誘致以外の補助金業務、基盤整備等の側面支援を産業労働部に一元化する。 |
| （質問） | 企業誘致について企業振興・立地推進本部と産業振興財団で機動的に活動し不都合はなかったと思う。産業労働部で対応できるのか。 |
| （答弁） | 企業誘致はうまくいっていたが、職員が併任となっていたことに財団の責任・県の責任が曖昧になるという組織統治上の問題があるため、併任を解消することとした。また、財団の理事長が知事だったため、同様の問題から知事は財団理事長を兼任しないこととなった。役割分担を明確にしたうえで、民間的手法で企業誘致できる部分は財団に残し、側面支援の部分を産業労働部に移すこととした。企業誘致は従来どおり行えると考えている。 |
| 議案以外の主な論議 | |
| （質問） | 「『長崎県合併効果等研究会』報告書」について、市町村合併は県が主導して進めてきたものであり、サポートが重要であるが、報告書にある「合併効果をさらに発現していくための課題と今後の取り組み」についてどのように支援をしていく考えを持っているのか。 |
| （答弁） |
合併市町の支援についてはこれからも一層必要であると思っている。 地方分権が進展する中で自らが考え、自らが地域づくりを進めるという市町の自立を促進するという意味で県として何が支援できるか検討してまいりたい。特に企画立案、専門性を持った職員の育成という人材づくりが必要で、足らざる部分は、県職員の派遣による協力もしていきたい。 今後、市町と協議の場も設けるので、市町が何を求めるのか掌握しながらやっていきたい。 |
| （質問） | 九州新幹線西九州ルート（長崎ルート）につい、博多から長崎間の時間短縮効果について説明があったが、従来の26分短縮の考え方と今回の41分短縮の考え方は、所要時間の取り方が最速所要時間と平均所要時間であり、比較の条件が違っており4月に国のヒアリングを受ける際に説明ができるのか。 |
| （答弁） |
従来の短縮効果の説明は、国の算出した数字を使ったものだが、国交大臣から県でも需要予測等を出すよう指示があり、その中で今回独自の短縮効果を算出した。説明に用いた資料はそれをわかりやすく示したものである。 今後、整理をしたうえで、県民へ周知をし、また国のヒアリングの際、十分に説明をしたい。 |
| （質問） | 労働委員会事務局の職員数と取扱件数に比して、給与費が高額だがどう考えるか。 |
| （答弁） | 取扱件数の減少傾向は把握しており、この1月に人員を1名削減した。 |
| （質問） | 所属職員の年齢構成が高いが事務能率という観点からどう考えるか。 |
| （答弁） | 見直しを前提に労働委員会事務局と協議したい。 |
| その他、交わされた論議 | |
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