定例会等の開催概要

主な質問・質疑

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　＜審査案件＞

　　議案：第１０９号議案「平成２０年度長崎県一般会計補正予算（第２号）」のうち関係部分ほか６件

　＜審査結果＞

　　議案：第１４０号議案「公の施設の指定管理者の指定について」否決すべきものと決定
　　　　　その他の議案　原案のとおり可決すべきものと決定

議案にかかる主な論議
（質問）	「中小企業経営緊急安定化対策資金」について、資金に対する申し込み件数と承認件数に開きがある。年内に対応が可能なのか。事業者の方々は大変厳しい状況にあり、今月が山場だと思う。１日遅れれば、破産する可能性もある。保証協会の詰めが甘い。もっと綿密にやって欲しい。対応可能な体制を整えるべきではないか。
（答弁）	保証協会においては、通常、１件を３日で処理しているが、書類に不備がなければ２日で処理ができるとのことであり、人員も増やして対応している。県としても再度強く要望していきたい。
（質問）	通常、３日での処理を２日で対応するとのことであるが、申し込みは今後も増加することが想定される。そのような中、審査内容ではなく、事務が間に合わなかったということでは理由にならない。産業労働部を挙げて体制づくりをしないと年内に間に合わない。
（答弁）	審査は保証協会で行っているが、審査の遅れがないよう強く申し入れたい。
（質問）	融資枠が１００億円になっても１２月で終わってしまう可能性もある。その場合の対応は、どのように考えているのか。
（答弁）	１２月２０日前後がピークで、その後のペースは少し落ちてくるのではないかと思われるが、場合によっては、知事の専決処分も視野に入れて対応することも考えている。
（質問）	承認されなかった件数、その内容等については把握しているのか。
（答弁）	現状では、審査を優先しており、データ分析を統計的に行う時間がない。審査が一段落ついた時点で、報告をさせていただきたい。

（質問）	公の施設の指定管理者の指定について、長崎県勤労福祉会館の管理を行う指定管理者の公募結果については、２者から申請があり、オリエンタル・ビル管理株式会社が指定されるようになっているが、この会社の代表者は、現在、会館の管理を行っている長崎県ビルメンテナンス事業協同組合の前理事長であり、また、会館の館長は今年の９月末までは前理事長の息子であったと聞いている。公募・指定のあり方に問題があるのではないか。
（答弁）	選定にあたり、今回の事情については、外部評価委員の方々にも説明をしている。その中での審査結果であり、適正な手続きのもと選定が行われたと考えている。
（意見）	手続き的な問題ではなく、両者の間においての紛争があり、組合を脱退した者が応募し、結果として指定管理者になるというのは、人道的に問題があり、議案に対しては賛成できない。
議案以外の主な論議
（質問）	交通局の中期経営計画について、根本的な経営理念、サービスの向上とかモチベーションの向上などが抜けている。また、環境との融合など、ＣＳＲ経営が注目されている。経営革新をどのように行っていくのか、もっと詰めるべきではないのか。
（答弁）	地域の足を守るなかで、新たな計画を実行することが重要であるので、指摘を念頭に置きながら取り組んでいきたい。

（質問）	観光客誘致の取組について、新幹線鹿児島ルートが全線開通すれば、観光客は鹿児島県に集中することとなる。県議会としても、これに対抗するため、大分県、熊本県との三県で、やまなみハイウェイラインなど九州の横軸の観光振興に取り組むための組織を立ち上げることとし、来年１月３０日に熊本県で設立総会を開くこととしている。このことについて、県としてはどのような戦略で取り組むのか。
（答弁）	新幹線鹿児島ルートの全線開通については、県としても危機感があるため、本県から提案して、大分県、熊本県と連携して取り組むための組織を既に設立している。本県としては、テーマ性を持ったルート開発が必要と考えており、キリシタンや温泉などを考えている。また、天草・島原ルートにも取り組んでおり、ＪＲ西日本とのタイアップも考えている。議会による組織設立は大変心強い。強力な横軸を作り上げたい。
（質問）	北京で開催された『日本長崎フェア』は大成功に終わったが、この成果を活かし、今後、どのように取り組んで行くのか。
（答弁）	今回のフェアの成果を具体化すべく、北京において、販売や商談ができる拠点づくりができないか研究中である。『新光天地』もその拠点の１つとして考えており、陶磁器については、フェアが終了した後も１ヶ月間の継続販売が好調で、今後、売場の設置について提案を受けている。また、今回流通ルートができた鮮魚、お茶、酒類等については、中国国際貿易促委員会北京市分会等の力を借りて、売り込んでいくこととしている。農産物は、現在、リンゴと梨、米以外は輸出できないが、今回テスト輸出した梨について、今後チャレンジしていきたい。

（質問）	これまで、県及び財団は、バイオラボ株式会社の破綻について、「出来る限りの支援をしてきた」と発言しているが、長崎本社の購入にあたっては、反対しているのに、中国研究所については、金額、完成時期ともに当初計画から何度も変更されていたにもかかわらず、反対していない。これで、「出来る限りの支援をしてきた」と言えるのか。チェック機能が果たされているのか。また、県の広報誌「夢百景」においても、中国研究所は、平成１９年４月に操業開始と書かれているが、県はその当時、建設が遅れたために操業出来ないことは分かっていたのではないか。
（答弁）	その当時の中国の状況を十分に把握していれば分かったことであり、チェックが足りなかったと反省している。

（質問）	新技術の創出について、本県は、製造業の企業誘致に力を入れているが、本県の製造業を育てるためには、新商品の開発が必要である。企業ニーズを把握して、長崎発の新たな技術が開発できるよう取り組むべきではないか。
（答弁）	本県の製造業は、造船を中心にものづくり産業としての資産を有しており、「ミリからミクロンへ」ということばで表されるような県内中小企業の加工技術の高度化、精密化への対応を支援できないか検討しているところである。工業系研究機関のあり方検討委員会の中でも議論していきたい。

（意見）	昭和６２年４月１日に国鉄が分割・民営化され、ＪＲに移行する際に生じたＪＲ不採用問題は、既に２２年目を迎えているが、いまだに解決されていない。このような中、当事者においては、高齢化が進み、家族を含めて厳しい生活を余儀なくされている。このことは、人道的見地から早期に解決しなければならない問題であるため、国に対して強く要望すべきではないか。
（意見）	地域経済が一段と厳しさを増す中、雇用環境も悪化しており、非正規労働者の雇い止めや契約の中途解約、新規学卒者の内定取り消しなどの雇用不安が現実のものとなっている。雇用機会の創出や就業支援の取組など、地域雇用対策の早急な実施について、国に対して強く要望すべきではないか。
その他、交わされた論議
審査基準の見直しについて辻産業グループの会社更生手続き等への対応について緊急雇用対策について労使紛争事件等の対応状況等について長崎県央バス株式会社の経営について円高等による外国人観光客への影響について県産品の販路拡大について農林水産業に関する研究開発等について