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＜審査案件＞
議案：第１０９号議案「平成２０年度長崎県一般会計補正予算（第２号）」のうち関係部分 ほか１４件
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決すべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
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（質問） |
平成２０年度長崎県一般会計補正予算（第２号）のうち関係部分の緊急経済対策について、今回、経済対策にかかる補正のうち土木部にかかる予算が３１億円との説明であったが、これらの事業費はどのような形で実施されるのか。 また、公共事業とともに、民間工事量も減少しており、県内の建設業界は非常に疲弊している。今回の事業の箇所付けについては、地域ごとの経済動向等が配慮されているのか。 |
（答弁） |
事業は、平成２１年度の分を前倒しで行う形で実施する。 箇所付けについては、まず、補正予算の要望に当たり、速やかに執行できることを念頭に置いて、執行体制が整っている箇所を可能な限り積み上げた。 |
（質問） |
緊急経済対策としての補正であるので、速やかに執行されなければ、活きた対策とならない。議決がなされた場合、いつごろ工事を発注することが可能か。 |
（答弁） |
県としても速やかな執行に努めなければならないと考えている。発注の時期については、まだ確認していないが、緊急経済対策だけでなく、当初予算の執行も含めて、極力早期の発注に努めてまいりたい。 |
（意見） |
現場の業者の方は、いつ発注になるかということに非常に関心を持っている。現場の情勢はかなり厳しい状況である。年内発注が少しでもできるように全力で取り組んで欲しい。 また、発注については、できる限り県内の企業が受注できるよう対策をとっていただきたい。 |
（質問） |
繰越事業に関連して、用地課の体制について、毎年、繰越の要因として用地関係があげられているにも関わらず、用地課の職員は減らす傾向にあるようだ。 用地交渉については、相続等に関して専門的な知識が必要であり、また、近年個人情報については入手が困難となってきている。業務の執行にあたっては困難さが増加しており、用地課の体制は逆に強化されるべきではないか。 |
（答弁） |
用地の地方機関の執行体制は、１７年度９５名に対して、１９年度８５名である。一人あたりの契約者数は１７年度も、１９年度も２２人でほぼ一定である。 しかしながら、事業カ所を重点化しているため、予算の執行に余裕がないということ、また、地権者の権利意識の多様化や、不在地主の増加等の要因があり、事業促進の大きな課題となっている。このような状況において、できる限り職員を確保して臨んでおり、用地課職員だけでなく技術部門の職員も含め、円滑な用地取得に努めている。また、市町とも連携し、体制の整備をさらに図っていきたい。 |
（質問） |
建築物耐震化事業について、市町が行う公共建築物の耐震化を促進するとのことだが、どのように事業を進めるのか。学校施設の耐震化率が、全国一劣っている本県であるが、１３１万円の予算で足りるのか。 |
（答弁） |
県では、耐震改修にかかる実務の経験が少ない市町に対して、耐震化に関する技術的な支援を行っている。市町からの要望が多大となっており、それらに迅速かつ柔軟に対応するために、業務の一部を関係団体に委託するための事業費である。市町によっては、耐震診断・耐震改修をしたことがないところもある。それらに対応するためさまざまな技術的な支援を想定しているが、例えば、耐震診断をはじめ改修工事を実施する前の準備方法とか発注方法等のアドバイスである。これらのアドバイスを受けて実際に改修を行ったり耐震診断を発注する主体は市町となるため、それらの費用は含まれていない。 |
（質問） |
この耐震化の準備が終了すれば、一気に耐震診断が進むように教育庁とも連携はとれているのか。 |
（答弁） |
耐震化については、これまでも、土木部としてできることをしっかりとやっていくという方針のもと、支援チームを発足し、職員自らが市町へ出向き、個別の事情に応じて支援を行ってきた。耐震化を促進するため教育庁を始め、建築士事務所協会とも連携を図り、早期に実績があがるように取り組んでいきたい。 |
| 議案以外の主な論議 | |
（質問） |
総合評価落札方式に関し、市町での取組について、品確法により、市町にも義務づけがなされているが、評価項目の設定や評価を実施するには専門的な知識が必要であり、市町の限られた体制のなかで行うことは困難ではないか。 |
（答弁） |
市町で実施しているのは、技術提案を求めず、企業の評価と配置予定技術者の評価を行う「特別簡易型」であるが、評価の方法など難しい面もあり、県としては、技術指導に関与するなど、必要に応じ支援を行っており普及に努めている。 |
（質問） |
総合評価落札方式の客観性については、いろいろな指摘があるが、どのように考えているか。 |
（答弁） |
より信頼性の高い制度を目指し、業界も含めた外部の学識経験者の方の意見を伺い、平成２１年度の改善に向けて取り組んでいく。 |
（質問） |
総合評価落札方式では、入札から落札まで日数を要していることが疑念をもたれる一因となっている。入札を行った時点で加算点も発表するなど改善できないのか。 |
（答弁） |
入札の時点で加算点の結果を公表することの提案について、そのような点も含め制度の改善に向け検討していきたい。 |
| その他、交わされた論議 | |
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