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長崎県の就農支援制度

農業の研修を受けたい方・ 就農の準備をしたい方へ就農相談から経営確立までの過程をバックアップします!

就農相談

就農相談

相談窓口
農業技術・農地・資金等農業全般にわたる相談に、長崎県新規就農相談センター及び各地域の就農支援センターが応じます。相談しながら「青年等就農計画」を作成しましょう。
下矢印
認定新規就農者
各市町があなたの「青年等就農計画」を認定します。
年間農業従事日数   150日以上
農業所得       300万円以上
※各市町で基準に差がありますので、各市町に詳細はお尋ねください。
<認定を受ければ、あなたは認定新規就農者に>
研修制度<農業技術習得>

研修制度<農業技術習得>

1.技術修得支援事業
  農業大学校等において2ヶ月の基礎研修受講後、県内の農業士等先進農家のもとで10ヶ月のマンツーマン研修
 定員20人/回(年3回の募集)
詳細の問い合わせ先
長崎県新規就農相談センター  TEL 0957-25-0031
長崎県農業経営課就農支援班  TEL 095-895-2935
2.農業法人等での就業体験
農業インターンシップ   受付:随時 ((公社)日本農業法人協会) TEL 03-6268-9500
3.先進農家研修(1年以上)
研修期間中、所得の一部支援 (農業次世代人材投資資金[準備型])
※年齢等受給要件があります。詳細は当相談センターへお問い合わせ下さい。
4.担い手公社(1~2年間)
公社事業を通じて実践研修、手当支給、就農後の営農支援、地元での就農
詳細の問い合わせ先
(一財)長崎市地産地消振興公社    TEL 095-892-2824
(一社)五島市農林総合開発公社    TEL 0959-72-1527
(一財)小値賀町担い手公社      TEL 0959-53-3344
農業次世代人材投資資金(概要)(PDF:18KB)
就農準備<就農先・農地調査>

就農準備<就農先・農地調査>

長崎県新規就農相談センターが就農先選定の相談に応じ、農地は市町農業委員会が相談に応じます。

【農地の取得について】
 農地の売買や貸借を行う場合には、農地法(第3条)の許可または経営基盤強化促進法による農用地利用集積計画の、どちらかの手続きが必要です。

  • 1.農地法(第3条)の許可は、次の主な条件を満たしていなければ、許可になりません。
    •  (1)取得者(又は世帯員)が取得した農地等のすべてについて耕作すると認められたとき
    •  (2)取得者(又は世帯員)が農作業に常時従事(原則150日/年)するとき
    •  (3)取得者(又は世帯員)農地等取得面積の合計が下限面積(原則50a)に達するとき(ただし下限面積については、地域によって例外有り)
    •  (4)取得者(又は世帯員)の通作距離からみて、土地の効率的利用ができると認められるとき
    •  これらの審査に当たり、特に新規就農者の場合には、これまでに農業の実績がないために、判断が非常に難しいため、各市町農業委員会では、一般に農業技術の習得のための研修実績や取得農地に係る農業経営計画の提出を求めています。
  • 2.農用地利用集積計画は、市町が、売買又は、賃借の当事者や農業委員会からの申出によってこの計画を作成するものです。
    •  利用権の設定等を受ける者の備えるべき要件
    •  (1)農用地の全てについて農業経営を行うこと。
    •  (2)農業経営に必要な農作業に常時従事すること。
    •  (3)土地を効率的に利用して農業経営を行うと認められること。
農業次世代人材投資資金(概要)(PDF:18KB)
就農<機械・施設導入>

就農<機械・施設導入>

補助事業
  ○経営体育成支援事業(国庫補助事業)
○長崎県新構造改善加速化支援事業
※事業要件等、詳細は当相談センターへご相談下さい。
資金制度
○青年等就農資金
・ご利用いただける方
 認定新規就農者
 ※市町から青年等就農計画の認定を受けた個人・法人
・資金の使いみち
 青年等就農計画の達成に必要な次の資金
 ただし、経営改善資金計画を作成し、市町村を事務局とする特別融資制度推進会議の認定を受けた事業に限ります。
  <施設・機械>
   農業生産用の施設・機械のほか、農産物の処理加工施設や、販売施設も対象となります。
  <果樹・家畜等>
   家畜の購入費、果樹や茶などの新植・改植費のほか、それぞれの育成費も対象となります。
  <借地料などの一括支払い>
   農地の借地料や施設・機械のリース料などの一括支払いなどが対象となります。
  <その他の経営費>
   経営開始に伴って必要となる資材費などが対象となります。
・ご融資条件
  償還期限  :12年以内(うち据置期間5年以内)
  融資限度額 :3,700万円(特認1億円)
  利率(年) :無利子
  担保・保証人:実質的な無担保・無保証人制度
  担保    :原則として、融資対象物件のみ
  保証人   :原則として個人の場合は不要、法人の場合で必要な場合は代表者のみ
経営初期

経営初期

経営初期の資金交付制度
  ○農業次世代人材投資資金[経営開始型]
※年令等、交付要件があります。
 就農予定地を管轄する市町または、当相談センターへご相談下さい。
農業経営指導や仲間作りの支援
・地域の指導機関が巡回し、指導支援を行います。
・指導機関が実施する研修会に参加できます。
・地域の農業研究会や作物部会等へ積極的に参加できます。
・おおむね30歳未満の方は「青年農業者連絡協議会」や農協青年部に加入すると、交流会・技術交換会などの仲間づくり活動に参加できます。
経営確立

経営確立

認 定 農 業 者 制 度
あなたの具体的な営農計画(農業経営改善計画)を関係機関の指導を受けて作成します。
下矢印
認定農業者
市町長があなたの農業経営改善計画を認定します。
県方針:主たる従事者1人当たり
年間労働時間  2,000時間
年間農業所得   400万円
※各市町で基準に差がありますので、各市町に詳細はお尋ねください。
<認定を受ければ、あなたは認定農業者に>
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農 業 経 営 の 状 況 に 応 じ た 支 援
あなたの農業経営の状況や意向に応じて、農業技術や経営改善の指導および補助・融資制度の紹介等を行います。