長崎県内の下水道事業の予算について

2023年3月31日更新このページを印刷する

予算の種類

長崎県内の下水道事業では、下記の3種類の交付金を国から受けて事業を行っています。

社会資本整備総合交付金

防災・安全交付金

地方創生推進交付金

※制度の詳細は、国土交通省ホームページおよび、内閣府地方創生推進事務局ホームページを参照して下さい。

国土交通省ホームページ

内閣府地方創生推進事務局ホームページ

社会資本整備総合交付金

社会資本整備総合交付金とは

地方公共団体が行う基幹となる事業の実施のほか、それらと一体となって効果を高める事業等を一体的に支援するため平成22年度に創設されました。

社会資本整備総合交付金の目的

交通の安全の確保とその円滑化、経済基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の保全及び国土の保全と開発並びに住生活の安定の確保及び向上を目的とするものです。

防災・安全交付金

防災・安全交付金とは

地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策及び事前防災・減災対策の取組等に対して集中的に支援するため平成24年度に創設されました。

防災・安全交付金の目的

命と暮らしを守るインフラ再構築又は生活空間の安全確保を目的とするもので、下水道に関しては、浸水対策その他防災・安全対策に係る事業を行います。

地方創生推進交付金

地方創生推進交付金とは

地方公共団体が行う自主的かつ自立的な取組による地域経済の活性化、地域における雇用機会の創設その他の地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、平成17年度に地域再生基盤強化交付金が創設されました。その後、平成28年度に地域再生法が改正され、地域における就業の機会の創出、経済基盤の強化又は生活環境の整備のための事業に対し、従来の地域再生基盤強化交付金に代わり地方創生推進交付金が創設されました。

地方創生推進交付金の目的

それぞれの地域の実情に応じたまち・ひと・しごと創生に資する事業の効率的かつ効果的な実施を図ることを目的とするものです。

社会資本総合整備計画

社会資本整備総合交付金および、防災・安全交付金を受けて事業を実施するためには、社会資本の整備その他の取組みに関する計画（社会資本総合整備計画）を作成する必要があります。長崎県では、県内市町と共に下水道事業に関する社会資本総合整備計画を社会資本整備総合交付金と防災・安全交付金のそれぞれで1つずつ策定しております。

それぞれの社会資本総合整備計画の内容については、下記をクリックして下さい。