登録研修機関による研修の実施について
長崎県で登録された喀痰吸引等研修の登録研修機関の情報を掲載しております。
喀痰吸引等の行為を実施するためには、都道府県もしくは以下の登録研修機関が開催する研修を修了する必要があります。
長崎県の事業として実施する研修は平成30年度にて終了していますので、下記の登録研修機関での受講をご検討ください。
なお、受講対象者は原則として、現に介護事業所等に勤務し、喀痰吸引等の行為を実施する必要がある方です。
◎登録研修機関一覧
※省令第一・二号研修（不特定多数の者対象）のみを掲載しております。
※研修の日程・受講料等の詳細につきましては、研修機関へ直接お尋ねください。
| 登録番号 | 登録研修機関名 | 所在地 | 連絡先 | ホームページ等 |
| 4211301 | （福）長崎厚生福祉団 | 長崎市魚の町3番27号 |
電話：095-824-5576 |
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| 4211501 | （株）プレゼンスメディカル | 神奈川県横浜市 港北区新横浜3-19-5 |
電話：045-594-8588 |
https://presence-m.com/j4l8 |
| 4211601 | ほけんし（株） |
東京都台東区元浅草 |
電話：03-6802-8793 |
http://www.ohn-phn.com/ |
| 4211603 | （同）笑みリンク | 熊本県水俣市 深川３２－２ |
電話：0966-83-9111 |
http://www.emi-link.com/ |
| 4211701 | （社医） 春回会 | 長崎市宝町6－8 |
電話：095-845-1014 |
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| 4211702 | （株）オーボックス |
東京都千代田区神田平河町1番地第3ビル8階 |
電話：0120-952-775 |
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| 4211801 | （株）BEEWISE |
諌早市新道町 |
電話：0957-51-4246 |
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| 4211901 | 合同会社 まざーりーふ |
島原市亀の甲町1638番地6 |
電話：080-1768-8008 |
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| 4211902 | 公益財団法人 介護労働安定センター長崎支部 |
長崎市大黒町9-22大久保大黒町ビル新館6階 |
電話：095-828-6549 |
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| 4212001 | 株式会社 日本教育クリエイト 福岡支社 |
福岡県福岡市中央区天神1-13-21天神商栄ビル7F |
電話：092-737-6371 |
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登録研修機関の申請について
喀痰吸引等の特定行為を行うことのできる介護職員等を養成する研修を実施するには、都道府県知事の登録（5年ごとの更新）が必要になります。
1.登録基準
詳細は、下記リンク先及び「社会福祉士及び介護福祉士法の一部を改正する法律の施行について（喀痰吸引等関係）」（平成23年11月11日 社援発1111第1号）の第3「登録喀痰吸引等事業者」の内容をご確認ください。
・厚生労働省ホームページ
・社会福祉士及び介護福祉士法の一部を改正する法律の施行について（喀痰吸引等関係）［PDFファイル／360KB］
2.研修機関の登録申請に係る提出書類
新たに登録研修機関の登録を受けようとする場合は、以下の書類を提出してください。
（1） 様式12-1 登録研修機関 登録申請書［Wordファイル／45KB］
（2） 申請者に関する書類
・（申請者が法人の場合）法人の定款又は寄付行為及び登記事項証明書
・（申請者が個人の場合）住民票の写し
（3） 様式12-2 社会福祉士法及び介護福祉士法附則第7条の規定に該当しない旨の誓約書［Wordファイル／37KB］
（4） 様式12-3 登録研修機関 登録適合書類［Wordファイル／49KB］
※「業務規程」他、上記に付随する書類（カリキュラム表・講師の履歴書・講師一覧・備品一覧等）もあわせて提出してください。
（5） 研修の一部を委託する場合は、その委託先に関する書類（委託契約書等）
3.研修修了者の都道府県知事への報告について
研修終了後は、速やかに喀痰吸引等研修課程ごとの修了者の氏名、生年月日、住所及び修了年月日を記した研修修了者一覧を、実施結果報告書（別紙2「喀痰吸引等研修実施結果報告書」）に添付の上、提出してください。
（1） 別紙2「喀痰吸引等研修実施結果報告書」［Wordファイル／54KB］
（2） 別紙1「研修修了者管理簿」［Excelファイル／30KB］
4.登録研修機関の登録更新申請に係る提出書類
登録5年ごと又は新たに研修課程を追加しようとする場合は、次に掲げる書類を提出してください。
（1） 様式14-1 登録研修機関 登録更新申請書［Wordファイル／43KB］
（2） 講師の履歴書
（3） 講師の一覧
（4） 研修に必要な施設、備品一覧、図書目録
（5） 業務規程
（6） 研修の一部を委託する場合は、その委託先に関する書類（委託契約書等）
5.登録内容の変更の届出に係る書類
次に掲げる事項が変更になる場合は、事前に、登録研修機関変更登録届出書（様式14号-2）及び変更内容がわかる書類を提出してください。
（1） 法人の名称及び代表者氏名
（2） 法人所在地
（3） 事業所の名称及び所在地
（4） 研修業務開始予定年月日
（5） 法人の定款及び登記事項証明書
（6） 講師の氏名
（7） 講習カリキュラム
（8） 講習で使用する施設
（9） 実地研修実施施設・設備
（10） 実地研修実施施設責任者
◎様式14-2 登録研修機関 変更登録届出書［Wordファイル／46KB］
6.業務規程の変更の届出に係る提出書類
業務規程の内容を変更する場合は、事前に、登録研修機関業務規程変更届出書（様式15号）及び改正後の業務規程を提出してください。
（1） 様式15 登録研修機関 業務規程変更届出書［Wordファイル／35KB］
7.休廃止の届出に係る提出書類
登録研修機関の研修業務を休止又は廃止しようとする場合は、業務を休止又は廃止する1月前までに登録研修機関休廃止届出書（様式16号-1）を提出してください。
（1） 様式16-1 登録研修機関 休廃止届出書［Wordファイル／40KB］
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