長崎県

受動喫煙防止対策

望まない受動喫煙の防止について 

平成30年7月、「健康増進法の一部を改正する法律」が公布されました。
この改正では、望まない受動喫煙の防止を図るため、多数の者が利用する施設等の区分に応じ、当該施設等の一定の場所を除き、喫煙を禁止するとともに、当該施設の管理について権原を有する者が講ずべき措置等について定めています。

施行時期

平成31年1月24日 一部施行(国及び地方公共団体の責務、喫煙をする際の配慮義務等)

令和元年7月1日  一部施行(学校、病院、児童福祉施設等、行政機関等の第一種施設)

令和2年4月1日  全面施行(上記以外の施設等)

改正健康増進法の体系

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

施設の区分および受動喫煙対策

施設の種類には、「第一種施設」「第二種施設」「既存特定飲食提供施設」「喫煙目的施設」等があります。
詳しくは下記の「施設の区分および受動喫煙対策」をご確認ください。

屋外や家庭での受動喫煙対策

飲食店・オフィス等の喫煙が認められていない場所以外でも、できるだけ周囲に人がいない場所で喫煙をするよう配慮が必要です。子どもや患者等、配慮が必要な人が集まる場所や近くにいる場所等では喫煙をしないよう特に気をつけましょう。

中学生・高校生の皆さんへ

受動喫煙とは、本人がたばこを吸っていなくても他の人が吸っているたばこから立ちのぼる煙や、その人が吐き出す煙を吸い込んでしまうことをいいます。
受動喫煙には、深刻な健康影響がありますので注意しなければなりません。法律が変わり、喫煙ができるエリアへの20歳未満の立入は禁止となりました。

※保護者の方も、20歳未満の子どもを連れて、飲食店等を含む喫煙エリアへは立ち入らないようご注意ください。

詳しくは以下のリーフレットをご確認ください。(厚生労働省ホームページ)高校生用受動喫煙リーフレット表紙中学生用受動喫煙リーフレット表紙

 

 

法の概要についてちらし・動画(長崎県版)

○施設の種類別

○施設の管理権原者様及び管理者様向

○動画

厚生労働省「健康増進法の一部を改正する法律」に関する情報 

○厚生労働省ホームページ

○厚生労働省通知、Q&A、ガイドライン他

 

「なくそう!望まない受動喫煙」厚生労働省特設サイト

 

 

職場における受動喫煙防止対策(各種支援事業)

厚生労働省では、受動喫煙防止対策に関する「事業受動喫煙防止対策助成金」「受動喫煙防止対策に係る相談支援」「受動喫煙防止対策に関する測定機器貸出(たばこ煙濃度等の測定のための機器の貸与)」の支援事業を行っています。
詳しくは厚生労働省のホームページをご確認ください。

労働災害補償保険による助成の対象外(いわゆる「一人親方」)となる生活衛生関係営業者の皆様は、下記の助成制度をご活用ください。

受動喫煙防止対策に伴う税制上の措置について

公共施設の禁煙・分煙調査

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