定例会等の開催概要

 

　

 

　＜審査案件＞

　　報告： 報告第16号「和解について」
　＜審査結果＞

　　報告： 承認すべきものと決定

　　　

議案にかかる主な論議
（質問）	新上五島町でのいじめ問題について、このようなことを二度と繰り返さないために、県として具体的にどのように取り組むつもりなのか。また、今後のいじめ防止対策をどの様に検討しているのか。
（答弁）	まずは、新上五島町が現在示している再発防止策に対して情報提供や講師の派遣等、最大限の支援を行うこととしている。県としても、本件を重く受け止め、今後さらにどのような対策が立てられるか、十分に検討しながら指導していきたい。 　また、教職員が普段の生活の中で、生徒の様子を見て感じ取るアンテナを高く張り、いじめはどこででも起こり得るということの認識を常に持って、これまで以上に、担任だけではなく学校全体で生徒の様子を察知する必要があるとの意識改革を、研修等を通じて図るとともに、本人だけではなく、周りの者からも伝えられるような方法を検討していきたい。 　また、今回の和解については、裁判の日程上長期化した傾向もあるが、県としては、裁判に至る前に、学校・教育委員会や当該地方公共団体が、遺族と十分に協議し、納得できるような結論を出すべきであったと考えている。発生した事案について学校側が真摯に受け止めるとともに、遺族側に寄り添った対応やいじめを起こさないような教育をするために、どうすべきかについては、学校・市町教育委員会・関係機関と連携を密にしながら対応していきたい。
議案以外の主な論議
（質問）	長崎県私立学校審議会に関し、生徒の減少が続いている中、複数の私立高等学校における定員の増員に対し、特段の意見なしとあるが、私立学校の定員変更に係る審議会の考え方は。
（答弁）	審議会に申請を行った高校は、特色のある教育の実施により志願者が増加しており、入学者も定員を上回っているため、長崎県私立学校審議会において、特段の意見もなく定員の増員が承認されたものである。
（意見）	今後、私立学校審議会において審議する場合は、入学者数の見込みとともに、若者をどうやって地元に定着させるかとの視点も必要である。
（質問）	県立・大村市立一体型図書館（仮称）の運営に関し、県立長崎図書館では、地元の書店から図書を購入している。県立・大村市立一体型図書館における図書の購入についても、地元の書店に発注すべきと考えるが、図書の購入方法については、どのように検討しているのか。 　また、購入した図書に、整理シールなどを貼付する作業については、障害者の方々の仕事を少しでも確保するという観点から、障害者通所施設に発注するなど、総合的な視野に立って検討してはどうか。
（答弁）	今後、大村市と図書の選書や購入方法について、地元業者への優先発注なども十分に踏まえながら、検討を進めていきたい。 　また、図書の装備の発注については、全国的な事例も含めて研究していきたい。
（質問）	教員採用選考試験の年齢制限の見直し及び教職員の世代交代に関し、現在は、教員採用選考試験の年齢制限を撤廃している県が47都道府県中18県あるが、長崎県の現状はどうなっているのか。 　また、50歳代の教職員が多く、世代交代のバランスを保つのが難しい印象を受けるが、県としてどのように取り組んでいるのか。
（答弁）	長崎県では、２年前の教員採用選考試験から受験年齢の上限を39歳から44歳に引き上げており、また、今年から社会人特別採用選考は高校に限って49歳としている。教員採用選考試験の年齢制限については他県の状況にも注視しながら、研究を進めていきたい。 　また、教職員の世代交代については、本県に限らず全国的な課題となっているため、教育公務員特例法が改正され、全ての都道府県で教員の資質向上のための指標を定めることとなっている。研修等を実施する教育センターとしてもその指標を踏まえ、今後の研修のあり方を全体的に見直し、世代交代による影響が起きないよう、対応していきたいと考えている。
（質問）	国民健康保険事業の都道府県化に関し、都道府県化により、収納率が高い市町が低い市町を支えることとなり、保険料が上がるのではないかと心配しているが、どうなるのか。 　また、健康増進事業は、市町ごとの取組などが異なっている中、統合後はどうなるのか。
（答弁）	保険料は、運営規模が市町単位から都道府県単位に変わり、財政運営の仕組みが変わるため、増減する可能性がある。仕組みが変わることで被保険者に過度な負担がかからないよう激変緩和措置を行うが、措置の具体的な内容は市町と検討中である。 　また、市町の健康増進事業は、今後も当面の間は、現行のまま市町ごとに独自に取り組んでいくこととなるが、将来的に保険料が一本化されるときには、健康増進事業を合せていくことになる。
（質問）	障害者の避難訓練への参加に関し、障害者施設が実施する避難訓練の状況や、市町が行う避難訓練への参加状況はどうか。
（答弁）	自然災害を想定した施設単独の避難訓練については、県内の入所施設のうち約５割が実施している現状であるため、今後も施設に対して訓練の実施を促していきたい。 　また、市町の避難訓練に参加したのは入所施設45施設のうち１施設のみとなっている。訓練の主眼が、関係機関相互の連携に置かれている場合もあるため、危機管理課と協議していきたい。
（意見）	全ての人に安全・安心を与えることが大切なので、訓練のあり方については福祉的な視点からもしっかりと取り組んで欲しい。
その他、交わされた論議
長崎県立大学の入学式及び卒業式における国歌斉唱について 県立上五島海洋青少年の家の新上五島町への移譲について 高校入試における文化・スポーツ特別推薦枠の拡大について 教職員の不祥事について 健康経営推進企業の認定について ヘルプマークについて 障害者の有料道路割引について 児童虐待について 配偶者等からの暴力について など、教育及び福祉保健行政全般

 

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