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＜審査案件＞
議案： 第75号議案「長崎県手数料条例の一部を改正する条例」のうち関係部分 ほか２件
＜審査結果＞
議案： 原案のとおり可決すべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
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（質問） |
第76号議案「長崎県港湾管理条例の一部を改正する条例」に関し、長崎港に寄港する外航客船の係船料の見直しについて、比較対象となる博多港より安く設定しているとのことであるが、今回の料金の値上げに伴い、誘致するクルーズ船の便数に影響を及ぼすことはないか。 |
（答弁） |
今回の係船料見直しは、従来の料金と比較して1.7倍と、大幅に値上がりする印象を与え、心証的にマイナス面となることも心配されるが、船舶代理店との意見交換により、ある程度理解は得られているものと考えている。また、寄港地選択には、アジアに近い等の地理的要因や市街地、観光地に近い利便性、都市の魅力など、係船料以外にも複数の要素を総合的に判断されるため、直ちに影響を及ぼすものではない。 |
| 議案以外の主な論議 | |
（質問） |
高田南南東部宅地整地工事（補強盛土）に係る契約の締結の一部変更に関し、当初契約額7億2,144万円の工事について、約60万円の増額により、専決処分を行ったとのことであるが、具体的にはどのような内容か。 |
（答弁） |
主な変更内容については、当初の予定より硬い岩盤が出てきたことによる掘削の経費約１億5,000万円を増額したこと、また、その一方で擁壁を構築する場所で地区住民の反対があり、協議に時間を要し工事の一部を廃止したことにより約１億5,000万円を減額したこと等である。 |
（質問） |
専決処分とはいえ、今回、それぞれの事由が単体で生じた場合、議案となるような大きな金額の増減が含まれるため、議会に対してはもう少し丁寧に説明すべきではないか。 |
（答弁） |
今後は、より丁寧な説明を行うことに努めていきたい。 |
（質問） |
海砂採取船の沈没事故に関し、沈没原因の追究については、海上保安部や運輸安全委員会の調査に委ねるだけではなく、海砂採取業の許認可官庁である県として、事業者に対し船体の引き揚げなど原因究明に積極的に対応するよう、行政指導を行うべきではないか。 |
（答弁） |
今後、県においては、採取業者全社に対し安全対策に関する立入調査を実施することとしており、安全管理に対する取組の周知徹底、意識の高揚を図ってまいりたい。また、行政指導を行うためには根拠法令が必要であり、対応が限られてくるため、海上保安部や運輸支局など関係機関と十分連携をとりながら原因の究明を含め、二度とこのような事故が起こらないよう、県として推移を見ながら対処してまいりたい。 |
（質問） |
食品ロス削減対策の推進に関し、フードバンクについては、行政が関与して展開していくような計画はあるのか。 |
（答弁） |
今年11月に設置予定の（仮称）長崎県食品ロス削減推進協議会の中にフードバンクに関するワーキンググループを設け、現在、ＮＰＯ法人が県南地域を中心に実施している取組を県北地域まで広げるためのシステムづくりについて検討してまいりたい。 |
（質問） |
各自治体が保有する災害時の備蓄食についても、入れ替え時に有効活用ができれば、食品ロス削減対策につながるものと考えられるが、現状はどのようになっているのか。 |
（答弁） |
各自治体の状況は把握していないが、所管する福祉保健部や各自治体とも備蓄食の有効活用について協議してまいりたい。 |
（質問） |
「犯罪のない安全・安心まちづくりの宣言団体」に関し、県内自治会の数が約4,300を超える中、宣言団体が214団体というのは、あまりにも少ないと思われる。県が推奨しているということであれば、さらに団体数を増やしていく努力が必要であり、周知についてもまだ足りないのではないか。 |
（答弁） |
宣言事業は、県民総ぐるみによる運動として、子どもの見守り、パトロール活動など自治会等が宣言に基づいて１年間の活動を行っており、地域の安全・安心確保のために必要な事業である。周知については、市町を通じて全自治会へのチラシの配付や、市町の担当課長会議など機会があるごとに募集の協力依頼を行っているところであり、今後も宣言団体が増えるよう、創意・工夫をして取組みを推進していきたい。 |
（質問） |
高齢者向けフリーパス制度（プラチナパス65）に関し、県内では、佐世保と島原の二つのバス事業者が同様の高齢者パス制度を既に実施されているとのことであるが、県営バスが今回試行運用を行う内容との違いと、料金の積算根拠はどのようになっているのか。 |
（答弁） |
佐世保のバス事業者では、４ヵ月券と１年券を、島原のバス事業者では、３ヵ月券と６ヵ月券を設定されている。県営バスでは、制度設計にあたり、九州内の他事業者との意見交換を行っており、その中で、利用者は、購入メリットを検討するため、まずは１ヵ月券を購入し、その後、割引率の高い３ヵ月券及び６ヵ月券に移行するとのご意見をいただいたことを踏まえ、１ヵ月券、３ヵ月券、６ヵ月券の設定としたところである。 また、料金については、今回、高齢者の方々の日常生活のサポートを目的として導入しており、収支上の均衡及び他事業者の状況を考慮したうえで、可能な限り安く提供するための設定をさせていただいた。 |
| その他、交わされた論議 | |
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