定例会等の開催概要

　平成29年２月定例会は２月20日から３月16日まで開かれました。
　開会初日は、３つの特別委員会から委員長報告が行われた後、「離島・半島地域の振興対策に関する意見書」など４件の意見書・決議を可決しました。
　次に、平成29年２月以降の各常任委員会及び議会運営委員会の構成を決定し、併せて、離島・半島地域振興特別委員会、観光振興等対策特別委員会の２委員会を継続、人口減少・経済雇用対策特別委員会を新たに設置し、その構成等を決定しました。
　また、「平成29年度長崎県一般会計予算」などの議案が上程され、中村知事が県政の重要事項について報告し、当面する諸課題について所信を述べるとともに、関連する議案について提案理由の説明を行いました。
　24日からの一般質問では、12名の議員が登壇し、保育士の人材確保、無許可民泊、ＩＲの取組、子どもの貧困、奨学金制度、県庁舎跡地活用、有人国境離島法、和牛能力共進会、亜熱帯植物園、離島留学、木質バイオマスの活用、核兵器廃絶国際署名など、様々な事項について活発な論議が交わされました。
　平成29年度は、「長崎県総合計画チャレンジ2020」の２年目であり、初年度の施策の検証を行い、厳しい財政状況の中でも、選択と集中により、県勢の発展に必要な施策に予算の重点化を図り、平成29年度当初予算の総額は、一般会計で7,245億439万円、特別会計で747億1,089万円、企業会計で94億3,800万６千円となりました。
　主な予算については、有人国境離島法の施行に伴い、新しく創設される有人国境離島法関係の交付金等をしっかりと活用し、交流人口の拡大や雇用の確保のための施策を推進することとしました。
　また、平成28年度２月補正予算については、一般会計で411億578万５千円の減額、特別会計で２億9,073万４千円の減額、企業会計で17億172万２千円の減額補正となりました。
　閉会日は、これらの予算を含め、「長崎県国民健康保険運営協議会条例」など62件の議案を原案のとおり可決、同意し、「海洋ごみの処理推進を求める意見書」など３件の意見書を可決し閉会しました。