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無料公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）環境の整備促進を求める意見書
２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、通信環境の整備、とりわけ無料公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）環境の整備は喫緊の課題となっている。
２０１４年度に観光庁が行った「平成２６年度訪日外国人旅行者の国内における受入環境整備に関する現状調査結果」によると、旅行中最も困ったこととして、無料公衆無線ＬＡＮ環境が３０．２％と最も高く、特に公共施設や観光施設におけるＷｉ－Ｆｉ環境の普及や利用手続きの簡便性の面での課題が指摘されている。
国は、防災の観点から、２０２０年までに約３万箇所のＷｉ－Ｆｉ環境の整備を目指しており、また空港や駅・鉄道、宿泊施設など人が多く出入りする場所には、民間での設置を働きかけている。
Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備促進は、インバウンドのさらなる増加だけでなく、防災拠点となる公共施設等の災害時における通信手段の確保にも大きく貢献することから、国におかれては、下記の事項について強く求める。
記
- 鉄道・バス等の公共交通機関やホテル・旅館等の宿泊施設などの民間施設に対するＷｉ－Ｆｉ整備支援事業を一層拡充すること。
- 日本遺産・国立公園等の観光拠点や観光案内所におけるＷｉ－Ｆｉ環境の整備を一層促進し、観光地の機能向上や利便性向上を図ること。
- 防災の観点から、避難所・避難場所の学校、市民センター、公民館等の防災拠点や、博物館・自然公園等の被災場所として想定される公的拠点へのＷｉ－Ｆｉ環境の整備を行う地方公共団体に対して、財政的支援措置を導入すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２９年３月１６日
長 崎 県 議 会
（提出先）
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 伊達 忠一 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
総務大臣 高市 早苗 様
国土交通大臣 石井 啓一 様
内閣府特命担当大臣 松本 純 様
内閣官房長官 菅 義偉 様
海洋ごみの処理推進を求める意見書
昨年、全国各地を襲った台風と台風崩れの温帯低気圧は、甚大な被害をもたらした。中でも、氾濫した河川から流れ出た流木及び外国由来のごみは、漁業被害をもたらし、海岸に漂着した大量の流木の処理に長期間を要する事態が発生した。
以前には、海岸保全区域外での漂着物対策に「地域グリーンニューディール基金」を利用できたが、現在は「海岸漂着物等地域対策推進事業」だけで、しかもこの事業は災害対応を想定したものとはなっていない。
海洋ごみは災害関連のものだけではない。２０１５年のＧ７エルマウ・サミットにおいて、プラスチックごみによる海洋汚染が取り上げられ、海洋ごみ対策は世界的課題として初めて認識された。２０１６年のＧ７伊勢志摩サミットにおいても、海洋ごみの発生抑制及び削減に向けて対処することが確認されている。
海洋ごみは、国内外を問わず多様な地域由来のものが混在しており、市町村にとっては自ら発生抑制対策を行ったとしても問題解決につながらない状況にある。そこで、海洋ごみの処理の推進並びに発生抑制及び削減に向けて、国におかれては、下記の事項に取り組むよう求める。
記
- 地域グリーンニューディール基金のような市町村が機動的に活用できる海洋ごみ対策を進めること。
- 海洋プラスチックごみについては、国際社会と連携してその発生抑制及び削減に努めるとともに、マイクロプラスチックを含む海洋ごみの量・分布等の実態を把握するための調査をさらに推進し、国民生活への影響を回避するための研究を進めること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２９年３月１６日
長 崎 県 議 会
（提出先）
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 伊達 忠一 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
総務大臣 高市 早苗 様
国土交通大臣 石井 啓一 様
内閣府特命担当大臣 松本 純 様
内閣官房長官 菅 義偉 様
地域の実情に応じて運用できる「民泊」の法制化を求める意見書
核家族化と少子高齢化により増加の一途をたどる空室・空き家への対策や、外国人旅行者等の急増による宿泊施設の不足への対応等において、政府が検討を進めている既存住宅等を宿泊施設として活用できるようにする「民泊」制度の法制化は大変に有意義な取り組みであると考える。
実際に、我が国の空室や空き家は２０１３年の時点で約８２０万戸、うち耐震性等があり駅から１ｋｍ以内の賃貸用空室は約１３７万戸、空き家は約４８万戸もあり、これらの利活用は地域の新たな活力を生み出す大きな力となり得る。
また、２０１２年に８３６万人だった訪日外国人旅行者数は、２０１６年にはその３倍の２４００万人を突破し、さらに政府は２０２０年の東京オリンピック･パラリンピックの年には４０００万人の目標を掲げる中で、外国人観光客の急増による宿泊施設の不足も懸念されている。
まさに、これらの諸課題に対応する「民泊」の推進は、地域の遊休資産を有効に活用することによる地域経済の活性化や、管理が行き届いていない空き家等の適正な管理による住環境の改善への寄与が期待されるところである。
一方で、日本とは全く異なった文化や環境の中で育った外国人旅行者の地域における住宅等の利用においては、地域住民と旅行者の間での気配りと協力による、互いの安全と安心の確立のためのきめ細かい対応も求められる。
これらのことから、政府が「民泊」を推進する際は、国内外の旅行者等の受け入れによる観光振興とあわせて地域社会の健全な発展の両立を図るために、様々な課題への対応を総合的に進めながら、この事業が地域において持続可能なものとしなければならない。
「民泊」制度の法制化に当たり、宿泊施設として必要な安全性等を確保するとともに、地域住民と旅行者の安全と安心の確立、並びに地域の実情に合わせて将来にわたり豊かな住み良い地域の実現に寄与するように、国におかれては、下記の事項について特段の配慮を求める。
記
- 国の法令に基づき、地域住民と旅行者が安全に安心して「民泊」制度を運用することが可能となるよう、国が責任を持って必要な基準を定めること。
- 「民泊」の運営に関する実態の監視や様々なトラブルに迅速かつ適切に対処する体制を国の責任において整備すること。
- 地域の実情に応じて適切な「民泊」の運営がなされるように、自治体が条例の制定等により地域独自のルール等の構築が可能となるようにすること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２９年３月１６日
長 崎 県 議 会
（提出先）
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 伊達 忠一 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
総務大臣 高市 早苗 様
厚生労働大臣 塩崎 恭久 様
国土交通大臣 石井 啓一 様
内閣府特命担当大臣 山本 幸三 様
内閣官房長官 菅 義偉 様
離島・半島地域の振興対策に関する意見書
本県の離島・半島地域は県土の７割以上を占めており、その振興は県全体の振興に繋がる重要な鍵であるが、離島・半島地域は地理的条件から幹線交通体系から離れ、産業や生活面での不利性が顕著に現れ、人口減少に歯止めがかからず、存続すら危ぶまれる地域もある状況である。
離島・半島地域は食料の安定供給や国土の保全など、県民のみならず国民の利益増進に大きな役割を担う貴重な財産であり、将来も離島・半島地域に人が住みつづけていくよう効果的な対策を講じていくことは喫緊の課題である。
県においては、これまでも離島・半島地域が抱える課題に対し、様々な施策を展開されてきた。しかしながら課題の解決には至っていない。
本県の離島・半島地域はそれぞれが独自の自然や歴史・文化によって育まれた魅力を持っている。同時に地域の課題もそれぞれの地域で異なっている。従って、厳しい財政事情の下、課題へ効果的に対応し、最大限の効果を挙げるためには、数値・統計に基づく地域毎の客観的な状況把握を可能な限り行い、各地域の実情に応じた施策展開を行うことが不可欠である。
以上を踏まえ県におかれては、下記の事項についてスピード感を持って、積極的かつ真摯に取り組むよう強く求める。
記
- 交流人口の拡大への取組について
（１）県外からの教育旅行の誘致や県内小学生の離島・半島地域の交流の活性化をすすめ、体験型旅行に取り組む地域を部局横断的に支援し、体験型旅行をより成功に近づける役割を果たすこと。同時に、県内の事例の把握並びに県外の先進事例の把握を行い、その情報を県内の実践団体と共有すること。
（２）生物多様性保全の取り組みについての活動を促進させ、離島・半島地域の自然資源を地域振興に活用するとともに、県内の自然や歴史・文化・世界遺産・日本遺産を生かした参加型スポーツイベントの実現に努めること。
（３）インバウンド対策の整備の１つとして、光ケーブルなどの情報通信のインフラ整備を行い、情報発信の充実に努めること。 - 物流対策について
離島・半島地域における物流の効率化を検討すること。また、国境離島新法における交付金を活用し、物流コストの削減を積極的に実施すること。 - 雇用・人材確保及び人材育成について
（１）本県の基幹産業である一次産業における所得について把握し、それらの現状に対する効果的な対策を講じること。
（２）人口流出や誘致企業の撤退を防ぐために、必要に応じて市町ごとに人口減少の要因や企業の実態等について状況把握を行い、適切な対策を講じること。
なお、誘致企業の人材確保については、求人情報を県内・県外の求職者に向けて、県、市町及び関係団体が連携し、確実に情報発信を行うよう努めること。
（３）離島の雇用を支えている建設業については、今後、建設業が縮小した場合でも島内で継続就労が可能となるような人材育成に努めること。
（４）国のビックデータ等を活用し、効果的な対策を講じること。 - 交通について
地域生活に必要な交通体系としての路線バスについては、不採算路線の見直し及び地域交通再編を行う際は、地域住民の意向を充分に踏まえたうえで、利便性の確保に努めること。
また、県民の利便性と採算性のバランスのために世界遺産、日本遺産など新たなコンテンツを活用し、路線の存続や構築を検討すること。 - 福祉について
介護サービスについては、充分にサービスが行き届かない離島地域がある一方で、介護保険料は上がり続けているという実態がある。それ故、県は離島の現状を把握するとともに、特に二次離島等のように人口規模が小さく、介護サービス事業の成立が難しい地域への支援に努めること。 - 医療について
周産期医療対策については、基幹病院と周辺市町の病院及び診療所がデータや情報の共有を行う「周産期医療支援システム」を活用しながら、地域住民が安心して出産できる環境整備に努めると共に、県内の周産期医療環境が整っていることについて、県民への周知を図り、特に有配偶者の女性に対して、県として広報に努めること。
また、不妊治療支援制度については、患者の経済的負担の軽減を図るため、国の助成制度に併せて、県が助成を実施していることについて周知を図り、制度を利用する充分な機会の創出に積極的に取り組むこと。 - 教育について
「高等学校の機能充実と魅力化の推進」については、地域住民等の意向を充分に踏まえたうえで、地元と県教育委員会が協力し合いながら事業を推進し、魅力ある高等学校となるように努めること。
また、離島における市町立小中学校の教職員住宅の環境整備については、その地域で利用されていない県有財産の有効活用や空き家の活用など、市町とその重要性を共有しながら適切な助言を行うことに努めること。
以上、意見書を提出する。
平成２９年２月２０日
長 崎 県 議 会
（提出先）
長崎県知事 中 村 法 道 様
「有人国境離島地域の地域社会の維持」に係る施策の推進に関する決議
平成２８年４月に「有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法」（以下「有人国境離島法」という。）が成立し、平成２９年４月１日から施行される。
本県の県土の約４割は離島であり、その殆どは国境離島である。
国境離島は、我が国の領海、排他的経済水域等の保全等、国家的・国民的利益の増進に大きく寄与する重要な地域である一方、わが国の外縁部に位置する地理的不利性により、他の地域と比較し、産業や生活面で多くの課題を抱え、人口減少に歯止めがかからない。
本県の国境離島も、豊富な農林水産物など多くの恵みをもたらす宝であるが、県や関係市町をはじめ、関係者各位の長年に亘る振興対策にもかかわらず、人口は昭和３０年をピークに、現在までに実に５５％も減少するに至っており、このままでは無人化も危惧される状況にある。
県土の大きな割合を占める国境離島地域にこれからも人が住み続け、安定した生活を維持していくことは、本県の浮揚に直結する課題である。
人が住み続けるためには、雇用の場を維持し、また創り出すことに全力を傾注しなければならない。
よって、本議会は国境離島の地域社会が維持され、将来へ継承できるしまづくりが総合的に推進されるよう、国境離島の雇用創出に向け、県民一体となって取り組む決意を表明すると同時に、県におかれては、雇用の場を創出する千載一遇の機会である有人国境離島法を最大限活用し、地域毎の、実効性のある事業構築を行い、速やかに実行に移すことにより、本県国境離島の人口減少対策を更に強化していくよう強く求めるものである。
以上、決議する。
平成２９年２月２０日
長 崎 県 議 会
長崎県におけるまちづくり及び経済雇用対策に関する意見書
わが国では、本格的な人口減少・高齢化社会が進展する中、地域間の競争が激しさを増しており、地方においては、それぞれの地域が将来を見据え、持続可能で活力あるまちづくりを行っていくことが必要となっている。
本県は、古くからの国内外との交流によって培われた各地とのつながりや変化に富んだ美しい自然環境、個性あふれる離島など、他県にはない多くの強みを有している。
今後とも、本県が持続可能なまちとして発展していくためには、これらの強みを最大限に活用しながら、県内外から多くの人を呼び込み、住む人、訪れる人が共に本県に魅力とにぎわいを感じられるまちづくりに取り組むことが不可欠である。
また、経済面においては、わが国の景気動向と同様、本県の景気も全体として緩やかな回復基調を続けているとされ、有効求人倍率が１倍を超える状況が継続するなど、県内の労働需給は緩やかな改善が続いており、人手不足感が強まってきている。
しかしながら、本県では、高校、大学等の卒業を機とした就職・進学により、若者の県外への流出が続き、人口減少と本県の将来を担う優秀な人材の喪失につながっており、若年層の県内定着を図る取り組みが求められている。
県においては、これまで、観光振興や暮らしを支える社会資本の整備、各産業の振興、企業誘致による良質な雇用の場の確保など、様々な施策に取り組んでいるが、人口減少や県民所得の低迷、地域コミュニティ活力の低下などといった構造的な課題を抱えており、これらの課題を克服し、県民が今後も地域に住み続けることができ、豊かで活力のある暮らしを実感できるまちづくりを進める効果的な施策の実施が必要である。
よって、県におかれては、下記の事項に対し、十分な対応を行うよう強く要望する。
記
-
新幹線を活かしたまちづくり及び交通網対策に関する取り組みについて
（１）新幹線の効果が県内全体で最大限に発揮されるよう、運行ダイヤや停車駅の設定、山陽新幹線への直通運行について、ＪＲや国に対し、強く働きかけを行うとともに、新幹線と航空路の連携が確実に図られる施策の検討を進めること。
（２）新幹線開業に合わせて沿線各市が進めている新幹線駅周辺整備に対して、計画どおりに事業が進捗するよう必要な支援を行い、各市のまちづくりに影響が生じないよう配慮していくこと。
（３）二次及び三次交通網の整備にあたっては、地域公共交通の維持・確保という視点も踏まえ、市町や関係事業者と連携してきめ細かい対策を講じていくこと。
（４）フリーゲージトレインの開発状況について、国に対して積極的に情報の提供を求め、整備スケジュールの遅れや対面乗換方式（リレー方式）の固定化を生じさせないよう万全な対応を行うとともに、県民に対して新幹線整備に関する情報発信をわかりやすく行い、周知を図っていくこと。 - 県庁舎跡地活用に関する取り組みについて
（１）県庁舎跡地活用については、可能な限り速やかに整備方針の策定に努めること。
なお、文化芸術ホール機能の検討にあたっては、長崎市が整備を計画している ＭＩＣＥ施設のホール機能との重複に関する調整を確実に行うとともに、文化芸術ホール整備についての主体性と費用負担に係る長崎市の意向を明確にした上で、取り組むこと。
（２）バスベイ・駐車場機能についても交通対策や施設利用の面から重要な整備課題の一つとして捉え、復元事業が進む出島に近接することから、交通結節点としても利便性が高く、土地の有効活用が図られるバスベイ及び駐車場の整備を検討していくこと。
（３）県警本部跡地における民間活力の導入の検討にあたっては、跡地周辺で行われようとする民間事業者の開発意向等も考慮するとともに、県が別途取り組んでいるオフィスビル整備に係る事業との連携・調整を図っていくこと。 - 生涯活躍のまち（ＣＣＲＣ）実現に向けた取り組みについて
（１）人口減少に対する危機感を市町とも共有し、県下全域において生涯活躍のまち実現に向けた取り組みが推進されるよう、市町に対する働きかけを積極的に行うこと。
（２）経済波及効果について、短期的期間や少人数規模といった、より細かい条件設定による試算についても検討し、市町が取り組みやすいように努めること。
（３）県内各地域への定住が図られるよう、移住者や移住希望者の地域に対する希望、ニーズの的確な把握を行うとともに、定住に至らなかった場合の原因の分析や検証にも取り組み、市町に対して、移住の動機付けとなるよう、地域が求める人材像を具体的に示すよう促すこと。
（４）県及び市町が移住推進のために取り組む施策に対して、国による必要な財政支援が行われるよう要望を行うこと。 - 若者の県内就職及び県内定着促進に向けた取り組みについて
（１）県内の大学生が各大学で学んだことを卒業後に県内で活かしていくことができるよう、各大学と連携を図りながら、企業が求める人材の育成や県内への就職促進の取組に対する支援を推進するとともに、本県の特長を活かした新産業や若者が魅力を感じる雇用の場の創出などについて、取組を進めていくこと。
（２）インターンシップ制度の充実と、求人に関する中小・小規模企業のスキルが向上するような施策に取り組むこと。
（３）子どもたちに本県の魅力や県内で就職、生活する経済的メリットなどを伝えるとともに、学校教育において地域への誇りと愛着が育まれるような「ふるさと教育」の充実を図ること。
以上、意見書を提出する。
平成２９年２月２０日
長 崎 県 議 会
（提出先）
長崎県知事 中 村 法 道 様
長崎県のさらなる観光振興の促進に関する意見書
本県は、古くから西洋にも開かれた窓口として、国内外の人々との交流や歴史に関し、特色ある地域文化を育んできた。加えて、豊かな自然に囲まれ、優れた地域資源が点在することから、観光産業は、本県の主要な産業のひとつと位置づけられている。さらには雇用創出、交流人口拡大など地域社会活性化や地方創生にも繋がるため、観光を切り口としたまちづくりを目指すための施策が重要となってくる。
昨年４月に発生した熊本地震では九州全体へ影響が及び、観光産業での多大な損失があったが、このような時こそ、本県のみではなく、九州が一体となり、震災からの復興と併せ、観光の復興に関しても引き続き特段の配慮が必要である。
また、世界遺産では「明治日本の産業革命遺産」の登録に続き、「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の登録実現に向けた準備も進められている。
さらに、日本遺産では「国境の島 壱岐・対馬・五島 ～古代からの架け橋～」が認定されたのに続き、「日本磁器のふるさと 肥前 ～百花繚乱のやきもの散歩～」と「鎮守府 横須賀・呉・佐世保・舞鶴 ～日本近代化の躍動を体感できるまち～」の２件が認定された。
これら資産を活用し、観光消費額の拡大による本県観光産業の底上げを図り、「世界が認める観光県ながさき」の実現に向け、ながさき観光の魅力・満足・価値の向上を図りながら官民一体となって取り組み、県におかれては、下記の項目についてさらに積極的に促進されるよう、強く求める。
記
- 平成２８年４月の熊本地震の影響によりキャンセルが多く発生した修学旅行の誘客について、県、市町､観光協会、宿泊施設、旅行事業者、交通事業者など、官民一体となり、安全であることを周知するなど、九州全体による観光振興のための取組を実施すること。
- 宿泊者数が減少する閑散期対策や年間通しての平準化対策も含めて、各地域に点在している本県の特色ある観光資源の掘り起こしや、新たな観光素材の磨き上げを行ない、併せて観光客のニーズに応じたサービスの提供などの充実を図ること。
- 現在、登録・候補となっている「世界遺産」や「日本遺産」に加え、本県特有の歴史や文化、人物等を掘り起こして活用することにより、登録効果の相乗効果を図る一方で、他県とも連携した観光客の周遊や利便性の向上に資するため、二次交通アクセスの整備等により広域周遊ルートの再構築を行い、受入体制の整備を実施し、誘客拡大のための施策を講じること。
- 本県が持つ海外交流の歴史等を活かした外国人観光客の誘客拡大と、クルーズ船入港による経済効果を取り込むためのWi-Fi環境整備など、受入体制整備に関して、引き続き支援を行うこと。
- 平成２８年１０月から就航した、エアソウル定期路線の利用者の拡大のため、外国人目線から見た本県の魅力を紹介するなど、新たなインバウンド誘客の取組を推進していくこと。
- 観光産業の育成・サービスの高付加価値化を目指し、国及び各市町と連携を図り、観光客受入に対する施設整備、経営改善等への支援対策を講じること。
以上、意見書を提出する。
平成２９年２月２０日
長 崎 県 議 会
（提出先）
長崎県知事 中 村 法 道 様
