定例会等の開催概要
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＜審査案件＞
議案：第40号議案「和解及び損害賠償の額の決定について」ほか1件及び請願1件
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決すべきものと決定。
第3号請願「ＴＰＰ交渉並びに農協改革に関する請願書」については、異議無く、採択すべきものと
決定｡
| 議案にかかる主な論議 | |
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（質問） |
産業労働部の所管事項のうち、事業承継支援センターの開設について、経営者の高齢化や人口減少などにともない、事業の承継が出来ないなどの問題が発生してきたことから、センターを開設したと思うが、申し込みはどのくらいか。また、どのような支援を行なうのか。 |
（答弁） |
8月1日に長崎県商工会連合会内に事業承継支援センターを設置したが、経営者は、事業承継に困っていると思われた場合、金融機関からの融資が停止されないかと懸念している方が多く、相談しにくい分野であることから、現在までの相談件数は2件となっている。企業に身近な税理士や、経営者に対して、セミナーの実施や専門家の派遣などを行なうことにより、事業承継の重要性を認識してもらい、事業の承継が円滑に進むよう支援していきたい。 |
（質問） |
サービス産業の振興について、観光客を魅了する全国商店街創造プロジェクト事業の公募について、応募状況と選定基準はどうなっているのか。また、今後の事業はどのように進めるのか。 |
（答弁） |
応募状況については、2件の応募があり、島原市中心部の商店街を選定した。選定については、審査会を実施し、商店街近辺の観光資源の状況やその魅力度、その観光資源から商店街への誘導客の可能性、事業を実施する商店街と、市町や商工会議所等の連携、商店街の実施体制などを審査の基準として選定した。 9月には、推進チームのワークショップを開催し、観光客にイメージしてもらう内容について、若い経営者たちと協議を行った。今後、そのイメージをもとに商店街のコンセプトを固めて、具体的な行動計画を作成していく予定である。 |
（質問） |
水産部の所管事項のうち、大村湾のナマコ種苗の放流の推進について、県は、資源管理の推進のため、大村湾栽培漁業推進協議会が実施している放流事業に対して、種苗を安価で提供しているが、資源量はどのような状況か。 また、需要の多い中国へのナマコの輸出について、漁業協同組合と一緒に検討したことはあるのか。 |
（答弁） |
大村湾のナマコの資源量については、低調な状況であると思っている。ナマコの種苗を放流しているが、これまで有効な標識がなく、放流した後の生息状況の把握が困難であったため、来年度から東北大学で開発されたＤＮＡマーカーの技術を活用して、放流の効果を詳しく検証することとしている。 また、ナマコの輸出については、これまで漁業協同組合と検討したことはないが、県内において北海道の業者がボイル方法を指導している状況も見受けられることから、その業者を通じて中国に輸出されている 可能性もあると考えている。また、橘湾のナマコは、韓国に対して輸出している実績があり、今後、中国への輸出についても検討していきたい |
（質問） |
太平洋クロマグロの資源管理について、中西部太平洋まぐろ類委員会 北小委員会において、未成魚の漁獲量を、50パーセント削減する案で合意され、12月の委員会で採択されることとなったが、漁獲量の把握はどのようにするのか。 また、漁獲量を半分に制限された場合、どのような影響が懸念されるのか。 |
（答弁） |
漁獲量の把握については、国はモニタリングを強化するため、毎日の漁獲量を漁協から報告させることとしており、今年の6月から試験的に実施している。 漁獲量の制限にともなう影響としては、ヨコワの漁期の開始時期が地域間で異なることから、漁獲競争の発生が懸念される。また、定置網漁業は捕獲する魚種を分別できないことから、その管理方法が課題となる。そのため、国主導のもとで、各県間や関係者間の調整を丁寧に実施するとともに、定置網漁業の管理方法などについて協議し、問題が生じないよう推進していきたい。 |
（質問） |
農林部の所管事項のうち、小麦の新品種「長崎Ｗ2号」について、今年7月、ちゃんぽん麺に適する新品種として登録されたが、どのような適性をもつ小麦なのか。 また、県内産の小麦を原材料とした長崎ちゃんぽんを売るということに期待を持っているが、作付け面積の拡大計画はどうなっているのか。 |
（答弁） |
今回開発された「長崎Ｗ2号」については、現在、栽培されている小麦と比較して、収穫時の雨による穂発芽がしにくく、風による倒伏にも強いことから、検査等級や収量が良く、また、食味も従来のものと遜色ない評価を受けている。作付け面積については、今年度は7ヘクタールであるが、平成28年度までには約100ヘクタール分の種子を確保しながら、作付け面積の拡大を図っていきたい。 |
（質問） |
千綿女子高等学園跡地の活用について、学園跡地の活用事業者の公募については、応募者がないという状況が続いているが、跡地の農地は、適正に管理しているか。また、現在の公募状況については、どのような状況か。 |
（答弁） |
現在、畑については、和牛部会の方が飼料作物を作付し、茶園については、お茶農家の方に管理してもらっている。果樹園については、老木であることから、伐採し、跡地を適正に管理している。 また、公募については、建物の解体費を考慮した鑑定評価を行い、本年5月29日から8月29日まで実施した結果、何件か問い合わせがあったものの、公募の参加者はなかった。 問い合わせのあった事業者に確認したところ、事業計画の作成に時間を要し提出できなかったこと、また、現在も応募したい意向があることを確認できたことから、現在、新たな活用事業者を求めることも含め、追加公募を実施している。計画書は、まだ、提出されていないが、跡地活用に結びつくことを期待している。 |
（報告） |
去る9月26日の農林水産大臣への知事による重点項目にかかる要望状況並びに翌27日の大臣の諫早湾干拓事業現地視察及び意見交換の状況についての詳細な報告があり、併せて、有明海再生に向けた協議の前提条件について、改めて国に9月29日に確認した結果、9月4日に国が提案した内容に変わりはないとの回答を得た。 |
（質問） |
仮に開門問題が議論になれば、長崎県としてどういう姿勢で臨むのか。 |
（答弁） |
国は開門問題に触れないことを前提とした話し合いに変わりはないということである。仮に開門問題に触れるような場合には、協議の枠組みに入ることができなくなるという県の考え方をこれまで伝えてきており、開門問題の議論にならないよう国として対応していくとの考えであることを確認しているので、協議の主催者である国において、しっかり対応してもらえるものと考えている。 |
| その他、交わされた論議 | |
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