定例会等の開催概要
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＜審査案件＞
議案：第26号議案「長崎県食品の安全・安心条例」ほか２件
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決すべきものと決定
| 議案以外の主な論議 | |
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（質問） |
土木部の所管事項について、広島県で発生した豪雨災害を受けての本県における取り組み状況に関し、土砂災害危険箇所の指定に関し、事前縦覧への参加が少ないと聞いている。住民への周知が重要ではないか。 |
（答弁） |
住民への周知を図り、確実に避難してもらう事が重要であると考えており、今後もより多くの県民に周知ができるよう、縦覧方法を検討していく。 |
（意見） |
雨量計の配置については、より危険な箇所への設置を検討してほしい。 |
（質問） |
建設業界における女性技術者の登用に関し、県内の建設業界における女性登用の実態はどうか。 |
（答弁） |
アンケート調査を実施したが、県内で現場に従事した女性技術者は数名しかいない状況である。 |
（意見） |
国においても女性の積極的な登用を推進している。継続的に女性が進出できるような環境整備等、県として何らかの方策が必要ではないか。 |
（質問） |
環境部の所管事項について、産業廃棄物税制度に関し、九州共同効果検証結果によると、県内の焼却処分施設への平成25年度の搬入量は、平成20年度と比べ、約３分の２に減少し、最終処分量は約26％減少しているが、この要因をどう考えているか。 |
（答弁） |
産業廃棄物税制度を導入した効果が出ていると考えている。 |
（質問） |
今後、産業廃棄物税制度をどう進めていくのか。 |
（答弁） |
効果検証においても、九州各県が現行制度を維持するとの共通認識を持っており、本県においても、当該認識を踏まえて方針を決定したい。 |
（質問） |
九州電力の再生可能エネルギーの買取保留に関し、買取保留に伴う本県への影響はどうか。 |
（答弁） |
新聞報道によると、県内で3,700件の契約手続きが中断されるとのことであり、今後影響が出てくることも考えられる。国や九州電力の動向などを注視し、産業労働部とも連携しながら、情報収集と提供に努めたい。 |
（質問） |
交通局の所管事項について、災害時等における県営バスの対応に関し、原子力災害時や有事の際、県営バスはどのような対応をとるのか。 |
（答弁） |
県の防災計画上は、長崎県バス協会が窓口となっており、県営バスは、一事業者としての対応となる。災害時等の際は、県民の緊急的な輸送手段として検討していくが、乗務員の安全性の確保が大前提となる。県営バスが特別な立場であることは認識しており、県営バスの位置付けについて、今後、危機管理課とも協議したい。 |
（質問） |
県民生活部の所管事項について、ＮＰＯと県がともに働くプロジェクトに関し、募集から事業採択までの審査期間が約６ヶ月かかっている。もっとスピード感をもって対応すべきではないか。 |
（答弁） |
募集から事業採択までの半年程度は、事業の目的や内容等について県と調整を行い、２年半の期間で、半年毎に途中評価をしながら、事業を行っている。 |
（意見） |
もっと採択要件のバリエーションを増やし、審査のハードルを下げることにより、事業の採択件数を増やすべきではないか。 |
（質問） |
学校における小動物飼育に関し、県が策定した「動物愛護管理推進計画」の中に「学校教育との連携」という項目があるにもかかわらず、県教育委員会の意識が低いと感じているがどうか。 |
（答弁） |
学校教育との連携については、子供の頃の動物飼育体験が、命の大切さ、他人への思いやりを持つ心を養う上で非常に意義があると考えており、平成13年度から保健所・県獣医師会支部を中心として積極的に取り組んでいるが、地域によって取組に温度差があると考えている。 |
（質問） |
生き物の飼育は、効果的に行うと情操教育に役立つので、そういう環境を作っておくことや、学校現場に働きかけることが大切ではないか。そのためにも、教育委員会に意識を変えてもらう必要があると思うがどうか。 |
（答弁） |
各保健所、県獣医師会支部、学校が連携し、児童や教師への啓発、指導を行っているが、今後も、学校における動物飼育の意義について正しく理解してもらえるよう、教育委員会と協力して活動していきたい。 |
| その他、交わされた論議 | |
など環境生活行政全般 |
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