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<審査案件>
議案:第80号議案「平成24年度 長崎県一般会計補正予算(第1号)」ほか13件
<審査結果>
議案:原案のとおり可決・承認すべきものと決定
議案にかかる主な論議 | |
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総務分科会 | |
(質問) | 有明海自動車航送船「有明みらい」の新船建造が、東日本大震災の影響で部品調達に不測の日時を要したということだが、どういう理由か。また、新船は、どこで建造されたのか。 |
(答弁) | 新船建造に伴う部品調達について県外のメーカーから納入するようにしていたが、東日本大震災発生後、東北方面への納入が優先され、本県造船所への納入が予定より遅れたことにより事故繰越となった。 また、新船の建造は、これまで県内の中小造船所では設備面で500トン級までの船しか建造できなかったが、運輸局の特別承認で700トン級まで拡大されたため、今回、初めて県内造船所への発注となった。 |
(要望) | 県内業者に発注できたのは一歩前進だと思う。今後、大手造船所と中小造船所との技術提携についても、前向きに検討してほしい。 |
文教厚生分科会 | |
(質問) | 助成対象は、従来、耐震補強事業のみだったが、平成23年度からは改築事業にも使えるようになった。対象が拡大しただけに予算を有効に使うべきではないかと思うが、減額となった経過はどのようなことか。 |
(答弁) | 助成対象は拡大したが、改築には国庫補助がなく、6分の1の県の補助のみである。そのため、残りは学校法人の自己負担となり改築の実績は一校のみであった。 また、入札の結果、執行残分についても減額となったものである。 |
(質問) | 工事箇所の追加変更等で満額執行することはできないのか。 |
(答弁) | 制度上変更は可能であるが、今回は変更できる時期ではなかった。 |
環境生活分科会 | |
(質問) | 漂着ごみ対策については、海外から大量のごみが流れ着いており、国際的な取組が必要である。 グリーンニューディール基金事業の成果をしっかりと把握し、国に対して強く訴えていくべきではないか。 |
(答弁) | 北部九州4県と韓国との共同で『日韓海峡海岸漂着ごみ一斉清掃』を実施しており、また国が開催する日韓実務者会議においても、長崎県の実情を強く訴えている。 |
(質問) | この事業により数年ごとに、多額の費用をかけてゴミを回収するのも必要ではあるが、ボランティアと協働する仕組みがあれば、毎年恒常的にゴミ回収に取り組む方法もあるがどうか。 |
(答弁) | 漂着ゴミの回収作業には、毎年多くのボランティアの方に参加していただいている。 NPO等のボランティア活動も大変重要なことであり、長崎県海岸漂着物対策推進協議会に参画していただいているNPO等のボランティアの育成やネットワークづくりなど検討していきたい。 |
農水経済分科会 | |
(報告) | この事業は、平成21年度から今年度までの事業であり、今回、補正予算として計上している約6億円は、平成23年度予算の専決処分で減額した財源を基に計上されている。 今回の補正予算について、募集を行ったところ約3億円分の応募があり、残り約3億円分についても早期に決定できるのではないか。 |
(意見) | 本事業は、今年度が最終年度となっていることから、執行管理を適正に行い、執行残が生じた場合、追加事業を採択するなど、全額執行できるよう早めの対応を。 |
(意見) | 県内の経済が厳しい状況であり、雇用・就業機会の創出に対する本事業の役割は大きいものと思われる。この事業の実施期間延長の要件緩和などについて、政府施策要望も実施しておりますが、引き続き取り組んでいただきたい。 |
その他、交わされた論議 | |
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