定例会等の開催概要
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＜審査案件＞
議案：第83号議案「長崎県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」のうち関係部分ほか３件
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決すべきものと決定
| 議案以外の主な論議 | |
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（質問） |
今後の県の対応、特に反対地権者への対応について。 |
（答弁） |
これまで同様、地域の方々と話し合いを継続していくことが大切であると認識している。反対地権者の方々とも話し合いの場を設けて、絡み合った糸を一つひとつ解きほぐしていきたい。 |
（意見） |
推進派・反対派の両方にとって、今後もこのような状況が続くことは良くないため、ここで結論を出すべきである。しかし、結論が強制収用に至らないように、何とか話し合いで解決できるよう、今まで以上に尽力すべきである。 |
（質問） |
新幹線建設工事に伴う県内企業の活用について。 |
（答弁） |
これまでも鉄道運輸機構や国に対し、県内企業の活用について要望している。平成21年度発注工事からＪＶ工事による入札参加資格要件が緩和されており、その後に行われた工事は、いずれも三者ＪＶで発注が行われ、第３位の請負業者には県内企業が参加している。 今後も、まずは元請としての請負に、加えて下請への請負に県内企業が増えていくよう、要望を続けていきたい。 |
（意見） |
県内企業育成のために、予算を県内企業に反映させることは、県議会、県に与えられた一つの大きな任務である。引き続き努力をお願いしたい。 |
（質問） |
未収金返済の今後の見通しについて。 |
（答弁） |
未収金の返済を滞らせた会社の社長本人及び連帯保証人のうちの２人の計３人は、自己破産手続き中で、返済ができない状況である。 残りの連帯保証人のうち１人が準消費貸借契約に基づき毎月18万円の返済を誠実に行っていたが、返済が厳しくなっている状況であり、今後の返済額について検討が必要と考えている。また社長本人は、自己破産手続中であるが、不法行為による債権であるため、免責はされないと考えており、引き続き返済を求めていく。 |
（意見） |
現在返済を行っている連帯保証人の返済額の調整も含め、社長本人に対しても十分慎重に対応のうえ、完済できるよう進めていただきたい。 |
（質問） |
ジオパーク国際ユネスコ会議の経済効果やジオパークを活かした島原半島の今後の活性化対策について。 |
（答弁） |
第五回ジオパーク国際ユネスコ会議組織委員会によれば、約８千８百万円の効果があり、４日間の開催でありながら、多くのお客様が島原半島に来ていただき大きな効果であった。この成果をいかに今後につなげていくかが課題であるが、島原半島ジオパークの魅力をさらに高めて、国内外に情報発信をしていくことが重要と考えている。 |
（意見） |
今後もジオパークをしっかりと認識し、長崎県の観光資源として結びつけていかなければならない。 |
（質問） |
災害廃棄物（がれき）の広域処理及びこれに対する市町の反応について。 |
（答弁） |
本年の５月に開催された知事と市町の首長によるスクラムミーティングにおいて、一定方針を示し、災害廃棄物の受け入れの具体的な検討を改めて依頼した。 ほとんどの市町は支援したい意向を持っているが、処理施設の余力などの理由により受け入れを検討しているところはわずかである。また受け入れを前向きに検討している長崎市や佐世保市と協議を継続しているが、焼却灰を埋め立てた場所から河川や海等へ流れ出る水の安全性の確保が課題となっている。 |
（意見） |
長崎県は雲仙普賢岳災害や長崎大水害などにおいて全国から支援を受けており、その恩を返す意味でも安全性の確保をきちんと行い、できるだけ早く受け入れの名乗りを上げていただきたい。 |
（意見） |
被災地への支援については、国と県がしっかり役割分担を果たすことが重要で、がれき受け入れに限らず、何ができて何ができないのかを考えなければいけない。 |
（質問） |
県有施設における節電対策、特にピーク時対策について。 |
（答弁） |
長崎県庁節電実行計画（夏期版）を策定し、７月２日から取り組んでいる。九州電力からの節電要請に基づいて、新たにピーク時対策として、照明の四割削減などを行っているが、万が一電力供給不足が心配される場合には、全ての照明を消灯することで、緊急時のピーク時対策になると考えている。また電力の使用状況をリアルタイムで把握できる『電力デマンド監視装置』について、導入効果が高いと思われる県有施設を所管する所属に対し、導入の検討を依頼した。 |
（意見） |
節電の取組は、コスト削減やＣＯ２削減などいろいろな効果があり、この夏だけでなく、今年の冬も含め、先を見越した取組が必要である。 |
（質問） |
高齢者の事故対策について。 |
（答弁） |
高齢者の関係する交通事故の占める割合は、年々上昇するなかで、被害に遭わない対策、加害者にならない対策の両面で対策を行っている。特に加害者にならない対策では、高齢者交通安全教育事業として、県内の自動車学校における高齢者参加体験型の講習を実施する一方で、運転技術の衰えを自覚した高齢の方々に、運転免許証の自主返納を勧めるため、免許証返納後の身分証明書としても使用できる住民基本台帳カードを無料で作れるような優遇措置を各自治体に積極的に取り組んでいただいている。 |
（意見） |
住民基本台帳カードの取組みについては、実績を上げるよう、また老人会など各種団体へ なお一層の指導をお願いしたい。 |
（質問） |
相談の件数の年度別傾向、相談内容の分析について。 |
（答弁） |
相談件数は、平成16年度当時の架空請求が流行した時期を最高に、総件数及び、『70歳以上』を除く各世代の件数は、年々減少傾向である。相談内容についてはデジタルコンテンツに 関するものや 新たに広がってきた悪質商法として、社債や株の売買などの利殖商法が急増している。 |
（意見） |
現状の相談内容への対応のような、いわゆる対症療法ではなく、今後は悪質商法などをなぜ行うのか、なぜ被害に遭うのかなどの 問題の本質を掘り下げることにも力をいれていただきたい。 |
（質問） |
民間と行政の連携、協働の状況やＮＰＯ法人設立の支援について。 |
（答弁） |
政策形成段階からの参画や県からの委託、補助など広い意味で民間との協働を捉えた場合、その件数については平成十九年度から大きな変動はない。ＮＰＯ法人設立等の相談については、当課のほか近くの振興局でも対応している。 また県では、各種セミナーや説明会を開いており、ＮＰＯが継続的に充実していくような基盤づくりの支援を行っていく。 |
（意見） |
いろいろな立場の県民の方々が、協働できればもっといい方向に進むのでないかというケースもあり、ＮＰＯ法人設立の手続支援について、今後の指導等より一層の支援をお願いしたい。 |
| その他、交わされた論議 | |
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