定例会等の開催概要
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＜審査案件＞
議案：第82号議案「長崎県障害者介護給付費等不服審査会設置条例の一部を改正する条例」
請願：第１号請願「島原半島西側に高等部分教室の設置を求める請願」
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決すべきものと決定
請願：継続審査
| 議案にかかる主な論議 | |
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（案件） |
島原半島西側に高等部分教室の設置を求める請願について。 |
（意見） |
請願内容については賛同できるが、県としても、生徒の将来的な自立を図るため、集団の中での体験が必要として１学年３名以上、分教室としては、10名程度は必要とした基準に基づき、平成24年度及び平成25年度の実施計画を策定している。 また、基準に満たない地域については訪問教育の拡充による対応が示されていることから、まずは、現状を改善させる方策を、今後、集中的に論議し、議会と執行部が合意できる具体策を検討すべきである。 |
| 議案以外の主な論議 | |
（案件） |
入札制度等県の発注方式の改善について。 |
（意見） |
発注方法の検討が不十分で、従来の方法を踏襲して実施したことにより、県外企業へ発注した事案や、予定価格の設定段階において適正価格の調査・検討が不十分と思われる事案が見受けられた。 先の決議内容が、地方機関を含めた執行機関へ十分周知されていないものと思われることから、再度の周知徹底について申し入れ、事案によっては、議会への事前報告等について検討する。 |
（案件） |
政策等決定過程の透明性等の確保について。 |
（意見） |
今年度内に策定される各種の中長期計画について、計画スキーム作成段階の報告が遅れていると思われるものが散見された。先の決議内容を再確認のうえ、９月定例月議会までの提出に取り組むこと。 |
（案件） |
陳情第21号のうち「県北地区における重症心身障がい児（者）の受け入れ体制について」及び「佐世保市子ども発達センター（療育部門）に対する支援について」 |
（意見） |
県及び市の役割などに関し、それぞれの意識の違いが感じられる。 県北地区における実態把握が不十分ではないか。 支援または整備を行うにあたっては、将来的な役割や位置付けを整理すること。また、佐世保市を含めた県北地区の実態把握に努め、早期解決が図られるよう、県市がしっかり協議して欲しい。 |
（案件） |
就職指導専門員の配置成果と次年度以降の取組について。 |
（答弁） |
生徒に対するきめ細やかな指導が行われており、就職率向上につながっている。現行事業は、今年度までとなっているが、学校からの継続要望も強いことから、継続に向けて検討している。 |
（意見） |
実績、成果を踏まえ、現状水準での配置が継続できるよう取り組んで欲しい。 また、９月定例月議会には具体案を示して欲しい。 |
（案件） |
公立大学法人と大学教授との裁判に関連した職員の管理体制について。 |
（意見） |
裁判所の判決内容からすると、職員の勤務状況に対する大学の管理・指導の不十分さについて指摘された点がある。 大学法人は上告しているが、指摘部分をしっかりと踏まえ、大学の管理体制のあり方については、早急に是正すること。 |
（案件） |
高齢者へのスポーツの取組について。 |
（意見） |
現役年齢を引き伸ばすことで、元気な高齢者の確保につながる。介護を受ける前の方々への取り組みにも努めて欲しい。 |
（案件） |
国体・障害者スポーツ大会に向けた宿泊対策、観光消費対策について。 |
（意見） |
各種団体等からは、県内のバリアフリー化などが十分でないため、本県で色んな大会を開催できない、という声を聞くことがある。宿泊についても、県外から先に埋めることがなく、また、大会以降のリピーター確保につながるよう、観光担当部局とも連携し、大会終了後も継続した取り組みが行われるような、仕組みづくりを行って欲しい。 |
（案件） |
本県教育行政のあり方等に関する教育委員との意見交換 |
（要望） |
長崎県人としての逞(たくま)しい人間を育成するために、事務局及び市町教育委員会に対しても、教育委員としての思いを積極的に発信して欲しい。 |
（応答） |
昨年来の議会の動きや、知事との意見交換を経て、改めて意を強くしている。県内各地域には良い取組事例も沢山あるので、事例を広めることや、思い切った新たな取組もできるよう、それぞれの専門的立場を活かし積極的に意見を述べていきたい。 |
（案件） |
（旧）長崎南商業高等学校及び（旧）長崎式見高等学校の跡地活用策に関する、両高校跡地の現地調査及び地元自治会代表者などからの意見聴取 |
（意見） |
具体案がある跡地については、地域住民への十分な説明を行うとともに、適切に時期を見定めて取り組んで欲しい。 また、具体案がない跡地については、県や地元住民、地元自治体等が一体となった協議会を設置するなど、地域にとって有効な活用策の検討に努め、当委員会に対しても、随時状況報告を行って欲しい。 |
（案件） |
スクールゾーンにおける安心・安全対策の取組について。 |
（報告） |
学校、市町教育委員会、警察、道路管理者などが一体となって、危険個所の実態調査を行っており、本年８月末を目途に調査結果を取りまとめ、11月末を目途に対策案を作成する予定である。 |
（案件） |
離島・へき地医療学講座の取組と今後のあり方等について。 |
（意見） |
取組の重要性及びシステム並びにネットワークの確立と普及を期待する。 継続するための財源の確保と育成した医師の地域への定着について、その仕組みづくりをしっかり行うこと。 |
（案件） |
奈留病院の診療所化について。 |
（意見） |
昨年12月に「五島市医療提供体制のあり方検討委員会」から「平成25年度中に五島中央病院の付属診療所とすることもやむを得ない」との最終報告が出されているが、五島市からの住民説明会等が実施されていないと聞いている。 財務状況の改善の必要性は理解できるが、地域住民の了解を得ずに進めることがあってはならない。 説明会を早急に開催するよう県は指導すべきであり、具体的な時期や住民の意見については、当委員会へも報告すること。 |
（案件） |
島原半島の小児科の医療体制について。 |
（答弁） |
県南医療圏では、小児科病床数が36床しかなく、諫早市や大村市の病院へ搬送されている。 また、有床診療所のうち一つの診療所については、医師が高齢であり、今後大きな問題になりかねないと認識している。 |
（意見） |
これまでも、現状について指摘しているが、全く解決が図られていない。しっかりとした対策を早急に講じて欲しい。 |
（案件） |
生活保護制度の見直しの動きについて。 |
（答弁） |
県南医療圏では、小児科病床数が36床しかなく、諫早市や大村市の病院へ搬送されている。 また、有床診療所のうち一つの診療所については、医師が高齢であり、今後大きな問題になりかねないと認識している。 |
（意見） |
県・市への法定受託事務ではあるが、国の示す対策が現場の実態に合うものか、現場の意見を十分聴取し、国に意見すべきところは意見するべきである。また、県として独自のマニュアル作成や事務処理の見直し等の必要性がある。 |
（案件） |
ＢＳＬ（バイオセイフティレベル）‐４施設について。 |
（意見） |
長崎大学より、坂本キャンパスへの設置案が示されたことから、周辺住民の不安が高まっている。県は、住民（県民）の安全を確保する責任があることから、専門家等を入れた調査委員会などの 設置を検討すべきである。 |
（案件） |
被爆体験者訴訟（第一陣）の判決について。 |
（要望） |
放射線影響研究所が所有する黒い雨関連データの公開を厚生労働省に求めて欲しい。 被爆線量が25ミリシーベルトであれば、健康被害はないとの考えに今も立っているのか、厚生労働省に確認して欲しい。 |
（意見） |
県独自の被爆者支援制度を創設することができないか、今後議論していきたい。 |
（案件） |
20人未満の認可外保育施設への財政支援について。 |
（意見） |
待機児童がいる自治体で、定員20人以上の認可外保育施設への財政支援については、今年度の当初予算で措置しているが、昨年の11月定例会で決議した事項のうち、『定員20人未満の 認可外保育施設への財政支援』についての取組が示されていない。決議内容を再度確認のうえ、９月定例月議会において支援措置を行うこと。 全国に先駆けた長崎県独自の高齢者施策や子育て支援施策を検討して欲しい。また、出産費用の支援制度については、恒久的な制度としての確立を国に求めて欲しい。 |
| その他、交わされた論議 | |
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