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 総務委員会

 

 <審査案件>

  議案:第88号議案「平成20年度長崎県一般会計補正予算(第1号)」のうち関係部分 ほか2件

 <審査結果>

  議案:原案のとおり可決すべきものと決定

議案にかかる主な論議
(質問)
 契約の締結について、総合評価落札方式は、業界から制度の仕組みがわかりにくいなどの声をよく聞いている。他県や県内市町での導入の状況はどのようであるか。
(答弁)
 平成17年に公共工事の品質確保の促進に関する法律が定められてから、総合評価落札方式については、国から都道府県に対しその実施が求められており、全ての都道府県で導入している。平成20年度、県内においては、18の市町が取り組む予定である。
(質問)
 配置予定技術者が、評価の対象になっていることに関して、工事開始後に、配置技術者の変更申し出が合った場合はどうなるのか。
(答弁)
 変更せざるを得ない事由が発生すれば、変更届を提出していただき、当初の技術者と同等の要件を持つ者であれば変更を認めている。
(質問)
 入札の時だけ評価の高い人材を配置し、その後変更していくことも可能ではないか。その点は検証しているか。
(答弁)
 当初の技術者の配置については確実に実行していただいている。工事の開始後に、変更の申し出があった場合は、病気や事故などの特別な場合を除き認めていない。また病気等の場合は、診断書等の提出を求め判断を行っている。
(意見)
 総合評価落札方式では一点の評価点が重要となる。そのような中で、変更可能な技術者を評価することは不確定要素を含んでいるのではないかと思う。総合評価落札方式についてはさらに検証し、いろいろな意見を取り入れながら進めていく必要があると考える。
(質問)
 総合評価落札方式では、その制度の仕組みにより、落札金額が最低でも、加算点が最高点でも落札しない場合があり、わかりにくい制度との声がある。今後もこの方式を続けていくのか。
(答弁)
 総合評価落札方式は公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づいた入札方式であり、その流れを変えることはできないが、制度の周知に努力し、いろいろな意見をいただきながら、内容を調整すべきところは調整していきたい。
 
(質問)
 長崎県ナンバーの事業用ダンプカーの使用について、特記仕様書に記入することはできるのか。
(答弁)
 貨物自動車運送事業法により運送契約を行う場合は事業用ダンプカー、いわゆる緑ナンバーの使用が義務づけられている。県の建設工事共通仕様書において、各種関係法令の遵守を規定しているところであり、このことは特記仕様書に明記し、受注業者を指導していきたい。なおかつ、長崎県ナンバーのダンプカー活用については、県内業者優先使用を進めているところだが、今後も、受注業者に要請してまいりたい。
(質問)
 トラックの1日当たりの設計金額はいくらか。
(答弁)
 10トン積みダンプカーでの土砂の運搬は、1日当たり約4万5千円程度であり、発注する場合は、経費を含め、おおよそ6万円前後になるのではないか。
(意見)
 県下各地にダンプカーの組合があり、金額はまちまちであるが、現状の取引価格の目安としては、普通で3万2千円程度、安い場合は2万8千円程度である。県の設計金額と比較すると半分程度になる。県においては、地元のトラックを使用するような徹底した要請をしていただき、また、このような取引価格の現状を把握し、適正な単価で元請けが下請けに支払うような状況になるよう、厳しい指導をしていただきたい。
 
(質問)
 道路特定財源が一般財源化されていく中で、道路行政にかかる今後の取り組みの方針を土木部としてどのように考えているのか。
(答弁)
 県外との交流促進や県土の一体化のために、高規格幹線道路など規格の高い道路の整備を重点的に進めている。また、暮らしの安全・安心の確保や交通渋滞の緩和のため生活幹線道路の整備も併せて行っている。現在の道路整備の状況や県内各地から要望や陳情が多いことを考えると、今後も整備を継続していく必要があると考えている。併せてその維持管理も必要であり、現在、概ね10年程度の整備計画の作成を進めているところである。平成21年度から道路特定財源が一般財源化されることから、今後の財政見通しを踏まえて、計画を具体化していきたい。道路財源の確保については、県としても努力していくが、議会の協力を得ながら、国に対しても安定的な財源の確保を要望していきたい。
議案以外の主な論議
(質問)
 今後、国において補正予算が議論される見込みであるが、景気対策の補正予算が可決された場合、県として受け入れる態勢は取られているのか。
(答弁)
 今年度は、繰越予算を200億円以内に縮減することを目標に、相当程度事業を前倒しで行っており、取り組みが早かった分だけ、例年に比べ執行状況は進んでいる。 国の事業を含めて県内で行われる事業が総量として多くなるよう努力してまいりたい。
その他、交わされた論議
  • 土木部の今後の組織について
  • 石木ダムについて
  • ゲリラ豪雨に対する防災対策について
  • 新陸上競技場の設計委託について
  • 県営住宅家賃滞納について

 

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