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 総務委員会

 

 <審査案件>

  議案:第88号議案「平成20年度長崎県一般会計補正予算(第1号)」のうち関係部分 ほか3件

 <審査結果>

  議案:原案のとおり可決すべきものと決定

議案にかかる主な論議
(質問)
 長崎県教育振興基本計画について、7月定例会で議案を撤回した理由は何か。修正作業において、関係者の意見を聴取したか。
(答弁)
 2月定例会における議会の意見、その後の学習指導要領の改訂や移行措置の前倒し実施、国の教育振興基本計画の閣議決定、子育て条例案の制定時期等を踏まえ、修正し再提案を行うことが適当であると判断したことによるものである。
 また、前回の議案は各地域における公聴会やパブリックコメントを実施した結果作成したものであり、今回の修正はその本質部分を変更するものではないことから、新たに関係者の意見を聴取することまでは行っていない。
(質問)
 今年度の『原爆の日』における登校日について、100%の実施とはなっていないが、本県の平和教育を推進する上で、その日は必ず登校日となるような取組を行うべきではないか。
(答弁)
 8月9日は長崎県民にとって特別な日であることから、同日が週休日に当たる場合でも、登校日として設定ができるよう、各市町教育委員会に通知を行っている。被爆県として、8月9日の意義を十分に踏まえた平和教育の推進に努めたい。
(質問)
 今回新たに『国旗・国歌を尊重する取組』という内容が加えられたが、学校では、実際どのように子どもたちにこの内容を教えていくのか。
(答弁)
 学校における国旗・国歌の指導については、学習指導要領に基づき行っていく。具体的には、音楽の教科書に『君が代』の歌詞とともに『我が国の末永い繁栄と平和を祈った歌です』という解説が記載されている。そのような内容を子どもたちに教えていくものである。
 
(質問)
 北松地域での養護学校高等部新設に関し、今回の北松地域の陳情だけではなく、前回の五島地域の陳情についても、それぞれ1万名を超える署名とともに、養護学校の開設が要望され、県議会としても以前から開設の必要性に関し議論を交わしているが、これほど県民が訴えているにもかかわらず、開設ができない根拠は何か、開設についての方針を早急に出すべきではないか。
(答弁)
 予算的な問題もさることながら、各地区からの開設の要望も踏まえ、集団教育が可能となる児童生徒数の継続的な確保の見通し等を含め、現在、鋭意検討中であり、時期は明言できないが、できる限り早急に方針を示せるようにしたい。
 
(質問)
 私学助成に関し、私立高校と県立高校との保護者の負担の差はどれくらいあるのか。
(答弁)
 生徒1人当たりの運営費は、県立で約100万円、そのうち生徒納付金は約10万円であり、私立で約90万円、そのうち生徒納付金は約40万円である。
議案以外の主な論議
(質問)
 バイオラボ株式会社の経営者は長崎県立大学の教授であるが、同社が経営破綻したことに伴い、今後、同大学の信用・評価に影響を与える恐れもあることから、同教授に対し何らかの処分が必要ではないか。
(答弁)
 同教授については、本業に影響を与えない等の一定の条件の下に兼業の許可を行っており、事実、大学の講義を中止することなどもなく、現時点では、大学活動に係る部分においては問題ないと考えている。
 ただし、今後、不祥事や信用失墜行為等が明らかになった場合には、適正に対処していくこととなる。
その他、交わされた論議
  • 文化財の保存修理等における費用負担の状況について
  • 臨時的任用教員に対する教員採用一次試験の一部免除制度の是非について
  • 離島・半島地域等における優れた文化芸術の鑑賞機会の提供について
  • 学校給食における地産地消推進の取組について
  • 公立小中学校施設の耐震化率の向上に関する取組について
  • 県内学校における長崎県美術館及び長崎歴史文化博物館の利用促進の取組について
  • 国体開催に向けての気運醸成を図るための広報啓発活動について

 

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