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 総務委員会

 

 <審査案件>

  議案:第88号議案「平成20年度長崎県一般会計補正予算(第1号)」のうち関係部分 ほか3件

 <審査結果>

  議案:原案のとおり可決すべきものと決定

議案にかかる主な論議
(質問)
 平成20年度長崎県交通事業会計補正予算(第1号)に関し、県央地区バス運行に関する子会社化の予算も盛り込まれているが、子会社の経営の内容は人件費の削減でしかない。また、収益計画は、現状のまま運行できるということを前提としているが、大村市、諫早市の両市はどこまで同意をしているのか。両市にとってメリットがなければ、県営バス以外に運営を委託することも想定される。
(答弁)
 子会社化の計画は、人件費を削減するためのものであるが、従来どおりの運行をすることを前提としている。子会社化とその後の路線見直しについては、今後両市と協議し、次の議会に報告したい。また、地元の足を確保する中で、市の負担軽減も念頭においてやっていきたい。
(質問)
 今回の子会社化については営業努力が見えてこないため、経営改善に繋がるのか疑問がある。路線の改善も行っていくべきではないのか。
(答弁)
 今回の子会社化はコストの削減であり、路線の改善については、今後、交通局として提案をしていくことも考えている。
議案以外の主な論議
(質問)
 交通局の中期経営計画については、燃油の高騰により年間約2億4千万円の費用増となっており、一方、ガソリンの高騰による乗合収入の増収も9千数百万円となっているが、これをカバーできていない。この差をどうしていくつもりなのか。また、遊休資産の売却益も目減りしている状況にあり、このような中、早急に見直しをおこなう必要があるが、いつ頃までにやるつもりなのか。
(答弁)
 指摘のとおり厳しい状況であるが、中古車両の導入などの車両更新費の抑制等、経費の削減に取り組み、次の議会には見直し案を報告したいと考えている。
 
(質問)
 バイオラボ株式会社の破綻について、経営があまりにもずさんである。中国の研究施設への投資額については、当初1億8千万円であったものが7億6,600万円になっているのは何故か。また、完成が予定から遅れた理由は何か。建設業者は中国の企業かそれとも日本の企業か。さらに、中国の施設が完成しておらず、また、売上げの見込みが無い状態で何故、長崎本社を取得したのか。
(答弁)
 中国の研究施設の建設については、中国の許認可関係等の調査が不十分であったことによる計画変更や台風被害の発生などにより、完成が遅れてしまった。また、建設業者は中国の企業であるが、当初、長崎県上海事務所が紹介した企業からは変わっているようで、その経緯については分からない。長崎本社の取得については、当初から計画されており、県では過剰投資については反対していたが、当時、それが破綻につながるとの認識はなかった。
(質問)
 過剰投資との指摘をしていながら、平成18年10月の政策評価で『今後成長が期待される』との評価をどうしてしたのか。また、平成19年3月号の広報誌『夢百景』でバイオラボの社長を紹介しているが、誰が掲載及び内容を決めたのか。この広報誌を見て出資をした方もいる。県はこの責任をどのように考えているのか。
(答弁)
 平成18年10月の評価内容は、平成17年度における評価であり、この時点においては、新たな出資や融資も受けていたため、このような評価をしている。広報誌については、企画段階は広報広聴課が行い、記事も書いている。結果として破綻に至ったことについては、責任があると考えている。
(意見)
 破綻の原因並びに経緯等については、県の説明だけでは不十分である。実際に経営に携わった社長以下、経営陣から話を直接聞く必要がある。
 
(質問)
 本県を訪れる修学旅行生の目標、今後の取り組みはどうするのか。
(答弁)
 修学旅行の誘致は、平成21年度に39万人を職務目標として取り組んでいる。修学旅行については、平成2年をピークに生徒数の減少や旅行先の多様化など、年々減少している。修学旅行の再生を図るため協議会を立ち上げており、体験型旅行や平和学習などを充実させ、一層の誘致に努めたい。
 
(質問)
 今回の北京『日本長崎フェア』については、長崎県が全国で初めて北京でフェアを開催させてもらうということで、是非とも成功させていただきたい。また、北京の各機関も一緒になってやっているという話を聞いた。大変すばらしい。そのような中で、特筆すべきことがあれば伺いたい。
(答弁)
 中国の国家機関である中国国際貿易促進委員会北京市分会が開催する『中国(北京)国際餐飲・食品博覧会』という約10万人が来場する博覧会がある。本県も3年前から参加しているが、『長崎フェア』の開催にあたり、本県の熱意、頑張りを中国側が理解し、博覧会の入場券の裏側に広告を入れてもらっている。これにより、博覧会に来る人に長崎県の物産、観光を含めて一堂に紹介することができる。『長崎フェア』の成功に向けて頑張っていきたい。
 
(質問)
 中小企業の倒産防止対策で、中小企業経営安定対策連絡会議を2回開催しているが、どのような意見がでているのか。また、金融機関の貸し渋りがあっている。県として指導は行っているのか。
(答弁)
 連絡会議の参加者は、県の産業労働部、企業立地・推進本部のほかに日銀をはじめ地域金融機関、中小企業関係団体、建設業関係団体、保証協会となっている。団体等から『資金繰りが厳しい』『新しい事業に参入しようとしても厳しい』といった中小企業の現状が報告された。この中で、県としては、短期的には今回審議いただいた九州で一番の低利となる資金や、長期的には100億円の中小企業ファンドなどを活用いただいて、新しいものに踏み出して頂きたいと説明した。また、金融機関に対しては、会議の場で貸し渋りなどをしないよう要請した。
その他、交わされた論議
  • 事件の申立ての状況について
  • 海外観光客誘致への取り組みについて
  • 移動科学館開催事業について
  • 「高校生の就職に関する意識調査」の活用について

 

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