地域再生計画の概要

2024年4月26日更新このページを印刷する

平成27年11月27日に、地域再生法（平成17年法律第24号）第5条第16条の規定に基づき、地方における本社機能の強化を行う事業者の特例にかかる地域再生計画について国の認定を受けました。

1．計画の概要

本県では、国全体よりも早く人口減少が始まっており、特に15歳から24歳の若者の県外流出対策が重要な課題となっています。
本県が有する災害リスクの相対的低さや、アジア市場に近いこと等の特性を生かして、首都圏等からの企業の本社機能移転促進や、地場企業の本社機能の拡充を促進して、地域経済の活性化、地域の創生を目指すものです。

2．地域再生計画の名称

長崎県地方活力向上地域特定業務施設整備促進プロジェクト

3．地域再生計画の区域の範囲

長崎県の全域

4．計画期間

平成27年11月27日から令和13年3月31日

5．地方活力向上地域

法第17条の2第1項第1号に掲げる事業の対象となる地方活力向上地域
県内全市町の一部区域
法第17条の2第1項第2号に掲げる事業の対象となる地域
県内全市町の一部区域

6．地域再生計画の目標

就労機会の創出
地方活力向上地域特定業務施設整備事業の実施により、189人の雇用機会の創出を図る。
企業の新規立地
東京にある企業の本社機能等の移転を伴う新規立地等の目標を5件、域内企業の本社機能等の拡充を伴う新規立地等及び東京以外の地域にある企業の本社機能等の移転を伴う新規立地等の目標を16件とする。

7．地域再生を図るために行う事業

地方活力向上地域特定業務施設整備事業（平成27年11月から令和11年3月）
民間企業等により実施される東京23区から本社機能の移転を伴う特定業務施設の整備、または拡充型事業地域内における特定業務施設の整備。
事業税、不動産取得税及び固定資産税の不均一課税制度の創設　など

長崎県 NAGASAKI PREFECTURE