令和7年9月1日より電子契約サービスの試行運用を開始します

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電子契約の試行導入について

長崎県では、「長崎県行財政運営プラン2025」に基づき、行政サービスのデジタル改革を推進しています。その一環として、「押印・書面・対面手続きの見直し」を進めており、職員の働き方改革の実現および事業者の利便性向上を図るため、2025年9月より電子契約サービスの試行運用をスタートします。

対象となる文書

契約書、協定書等、法令に定める措置を講じた電磁的記録により2者以上の当事者が合意に至った事項を記載し、当該合意の証として作成された文書等(契約期間が10年以内のもの)

期間

試行期間

令和7年9月1日から令和9年3月31日まで(予定)
※以下の3段階に分けて試行開始
※対象となる契約については、公告または執行通知書の中で案内

1.総務部

令和7年9月1日以降に契約・協定等の締結を行う業務

2.総務部以外(建設工事及び建設関連業務委託を除く)

令和7年10月1日以降に契約・協定等の締結を行う業務
※環境が整った所属から段階的に導入(県立学校・県警本部は除く)

3.建設工事及び建設関連業務委託

令和8年1月1日以降に公告または執行通知を行う建設工事及び建設関連業務委託

本格運用開始

令和9年4月1日から(予定)

導入する電子契約サービス

サービス名

クラウドサイン

サービス提供事業者

弁護士ドットコム株式会社
※長崎県市町村行政振興協議会が行う『契約業務の電子化「クラウドサイン」に関する共同事業』に参画

電子契約サービス導入によるメリット

1.コスト削減

印紙代や郵送代などの費用が不要となり、経費の削減につながります。

2.業務の効率化

印刷・製本・郵送・袋とじなどの作業が不要となり、契約書作成から締結までのプロセスがスムーズになります。

3.柔軟な対応と利便性向上

データでのやりとりにより来庁が不要となり、いつでもどこでも契約処理が可能になります。

電子契約HP

電子契約HP

電子契約を始める際に知っておきたいポイントや、手続きの流れ、提出書類などをこのページでご確認いただけます。

担当課 新行政推進室
担当者名 松本、大串
電話番号 直通:095-895-2155