令和７年９月１日より電子契約サービスの試行運用を開始します

2025年8月8日更新このページを印刷する

長崎県では、「長崎県行財政運営プラン2025」に基づき、行政サービスのデジタル改革を推進しています。その一環として、「押印・書面・対面手続きの見直し」を進めており、職員の働き方改革の実現および事業者の利便性向上を図るため、2025年9月より電子契約サービスの試行運用をスタートします。

契約書、協定書等、法令に定める措置を講じた電磁的記録により2者以上の当事者が合意に至った事項を記載し、当該合意の証として作成された文書等（契約期間が10年以内のもの）

令和7年9月1日から令和9年3月31日まで（予定）
※以下の3段階に分けて試行開始
※対象となる契約については、公告または執行通知書の中で案内

令和7年9月1日以降に契約・協定等の締結を行う業務

令和7年10月1日以降に契約・協定等の締結を行う業務
※環境が整った所属から段階的に導入（県立学校・県警本部は除く）

令和8年1月1日以降に公告または執行通知を行う建設工事及び建設関連業務委託

令和9年4月1日から（予定）

クラウドサイン

弁護士ドットコム株式会社
※長崎県市町村行政振興協議会が行う『契約業務の電子化「クラウドサイン」に関する共同事業』に参画

印紙代や郵送代などの費用が不要となり、経費の削減につながります。

印刷・製本・郵送・袋とじなどの作業が不要となり、契約書作成から締結までのプロセスがスムーズになります。

データでのやりとりにより来庁が不要となり、いつでもどこでも契約処理が可能になります。

電子契約を始める際に知っておきたいポイントや、手続きの流れ、提出書類などをこのページでご確認いただけます。