定例会等の開催概要

【質問】治水はもとより、県北地域の振興といった観点からも、石木ダムは必要不可欠であるが、工事の進捗状況と、石木ダム建設事業に対し今後どのように取り組んでいくのか、知事の考えは。

【答弁】工事については、現場の安全を確保しながら切れ目なく進めるため、新たな工区の契約を行った。併せて、さらなる事業の進捗を図るため、国に対し、必要な予算の確保をお願いしている。早期完成を目指し、地権者の皆様から協力が得られるよう、事業推進に全力を注ぐ。

【質問】クロマグロの資源管理について、要望活動等の結果、国の施策にどのように反映され、どのような課題が残っているのか。

【答弁】資源管理に伴う減収を補填する収入安定対策の拡充や操業自粛に伴い生じた残枠を翌期以降に上乗せする措置など、本県が求めた制度の改善が進められている。今後も、我が国への漁獲枠の増枠、クロマグロに依存しない漁法への転換支援、やむを得ない休漁に対する補償など本県漁業者のさらなる負担軽減を国に求めていきたい。

【質問】東京オリンピック・パラリンピックのボートの出場国が決まった際、事前キャンプを諫早市の本明川に誘致できないか。

【答弁】本明川下流域でボート競技の日本代表チームの強化合宿が実施され、トップレベルチームの誘致も可能ということになると、この施設が海外チームのキャンプ地としても活用できることになる。今後、地元諫早市並びに県ボート協会の意向も踏まえ、誘致の可能性を協議、検討していきたい。

【質問】第三者機関の設置に向けての検討状況は。民間との連携をどのように考えているか。

【答弁】県では、子どもの権利侵害を救済するため、児童相談所全国共通ダイヤル189や、子ども・家庭110番など、相談内容に応じた各種窓口を設置して対応している。県内に、医療、司法、教育、福祉などの専門家が参画する民間の第三者機関が設置されたので、積極的に周知を図り、県の相談機関との連携促進に努めていきたい。

【質問】深夜早朝の時間帯に羽田方面など国内線の運航を拡大することにより長崎空港を24時間化できるのではないか。

【答弁】現在の羽田発長崎行の最終便は19時台だが、さらに遅い運航ダイヤの増便設定や、ＬＣＣ等のニーズを捉えた航空機の深夜早朝の時間帯における活用などについて、航空会社と協議を行うとともに、他の24時間空港との相互運航により、長崎空港24時間化の実現の可能性が高まるよう、引き続き誘致活動に努めていきたい。

【質問】企業誘致は本県経済の活性化に重要な役割を果たすと考える。県の総合計画における企業誘致の目標に対する実績と今後の取組は。

【答弁】平成28年度から32年度までの目標2,700人に対して、現時点で26社を誘致し、2,300人の雇用を創出した。今後はロボット・ＩｏＴや航空機関連等、成長が見込まれる分野の企業誘致に取り組むとともに、誘致した企業の事業拡大に向け、立地後のアフターフォローにも力を入れていきたい。

【質問】ジオパークの情報とサービスの充実のため、がまだすドームがインフォメーションセンターとしての役割を果たして、島原半島ジオパーク協議会と島原半島観光連盟が連携していくことが必要ではないか。

【答弁】がまだすドームのリニューアルの際、島原半島ジオパークの総合ガイダンスコーナーを設置した。島原半島ジオパーク協議会や島原半島観光連盟とも連携を図り、スタッフ研修会の開催やＰＲ活動に取り組み、観光客の増加につなげたい。

【質問】医療機能の高度化について、県内の状況は。神戸医療産業都市の先進事例が参考とならないか。

【答弁】本年4月に、長崎大学病院、長崎医療センターの２病院を県内初の「高度救命救急センター」に指定したほか、長崎大学病院が、来年度、「総合周産期母子医療センター」として稼働できるよう支援するなど、県内拠点施設の医療機能の高度化を積極的に推進している。神戸の事例については、本県の医療機能の高度化に参考となるものがないか研究したい。

【質問】国に対しては、これまでの経緯を重く受け止め、地方負担の最大限の軽減を求めるべき。また、西九州ルートの整備方式の決定に向け、佐賀県と長崎両県が国に対し、ともに要望できるようにしていく必要があるが、今後の取組は。

【答弁】これまで、政府・与党関係者に対して、フル規格による整備決定に向けた早急な議論と地元負担の軽減等を要請してきており、今後も議会とともに、強く働きかけていく。佐賀県とは対話を重ね、意見の調整を図っていきたい。

【質問】東京パラリンピックのキャンプ誘致の取組は。

【答弁】現在、島原市において、パラリンピック受け入れの意向があり、現有施設において、どの国のどの競技種目が受け入れ可能で、誘致の可能性があるか検証が進められている。県としては、受け入れ意思を有する市町とも連携し、ホストタウン登録国や駐日外国高官の関係者など、県が有するつながりを活用しながら、パラリンピックのキャンプ誘致に取り組む。

【質問】2020年8月9日は東京オリンピック閉会日である。この機に、日本に集う世界の要人に長崎訪問を促し、11時2分に黙とうを捧げ、核兵器廃絶、平和の祈りを世界に発信できるよう働きかけてほしい。

【答弁】被爆者の高齢化が進み、被爆体験の風化が懸念される今日、来日する各国要人の来県や原爆投下時刻の黙とうなどを働きかけていくことは、意義深いことであり、長崎市、ＮＧＯの皆様方とも連携し、被爆75年における平和の発信について検討したい。

【質問】カジノ誘致は「長崎県民をギャンブル依存症の危険にさらす」との声があるが、カジノ誘致による県民生活への影響をどのように認識しているのか。

【答弁】日本型ＩＲはカジノだけではなく総合的なリゾート施設であり、雇用の創出等が期待できる。一方、依存症については、対策をしっかり講じることが重要であると考えており、国が行う依存症対策と連携しながら、先進事例を参考に対策を講じ、本県の活性化につながるＩＲを実現したい。