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意見書・決議

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防災・減災対策の充実・強化を求める意見書

 近年、大規模な地震や記録的な集中豪雨等が相次いで発生しており、本年も、大阪府北部地震、西日本を中心とした平成30年7月豪雨、北海道胆振東部地震などにより、多くの国民が犠牲となる甚大な被害が生じ、いまだ多くの被災者が困窮している。
 また、台風の常襲地帯に位置している本県においても、頻繁に洪水・浸水被害や土砂災害が生じており、近年、災害の発生件数は増加傾向にあり、県民生活に多大な影響を及ぼしている。
 激甚化・頻発化する自然災害から国民の生命・財産を守り、安全・安心を確保するためには、防災・減災対策の強化が必要不可欠であり、特に本県は、人口と資産のほとんどが海岸近くに集中しているため高潮被害等を受けやすく、また、地すべり危険箇所や急傾斜地崩壊の危険箇所も多く、災害が発生しやすい環境にあることから、防災・減災対策の充実・強化は喫緊の課題となっている。
 よって、国におかれては、大規模・激甚化する風水害・土砂災害・地震災害から国民の生命・財産を守り、災害に強く安全・安心で強靭な国土づくりに必要な予算を確保するとともに施策拡大を図られるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 



  平成30年12月20日


長 崎 県 議 会

(提出先)

衆議院議長         大島 理森 様
参議院議長         伊達 忠一 様
内閣総理大臣        安倍 晋三 様
財務大臣          麻生 太郎 様
総務大臣          石田 真敏 様
国土交通大臣        石井 啓一 様
農林水産大臣        吉川 貴盛 様
内閣府特命担当大臣(防災) 山本 順三 様
内閣官房長官        菅  義偉 様



認知症施策の推進を求める意見書

 世界に類例を見ないスピードで高齢化が進む我が国において、認知症の人は年々増え続けている。2012年に推計で約462万人であったものが、2025年には推計で約700万人と見込まれている。
 認知症は、今や誰でも発症する可能性があり、認知症の人が住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けるために、認知症施策の推進は極めて重要である。
 また、認知症施策の推進に当たっては、認知症と診断されても、尊厳をもって生きることができる社会の実現をめざし、当事者の意思を大切にし寄り添っていくことが重要であるとともに、「若年性認知症」など、これまで十分に取り組まれてこなかった分野にも踏み込んで行く必要がある。さらに、認知症施策に関する課題は、今や医療・介護だけでなく、地域づくりから生活支援、教育に至るまで多岐にわたっている。
 よって、国におかれては、認知症施策のさらなる充実、加速化を目指し、基本法の制定も視野に入れた、下記の事項に取り組むことを強く要望する。



  1. 国や自治体をはじめ企業や地域が力を合わせ、認知症の人やその家族を支える社会を構築するため、認知症施策を総合的かつ計画的に推進する基本法を制定すること。
  2. 認知症診断直後は、相談できる人がいないといった人が多く存在しており、診断直後の空白期間が生じている。この空白期間については、本人が必要とする支援や情報につながることができるよう、認知症サポーターの活用や居場所づくりを推進することによる支援体制の構築を図ること。
  3. 若年性認知症の支援については、若年性認知症支援コーディネーターの効果的・効率的な活動を推進するため、コーディネーターに対する研修など支援体制を整備するとともに、本人の状態に応じた就労継続や社会参加ができる環境の整備を進めること。
  4. 認知症の全国規模の疫学調査と疾患登録に基づくビックデータの活用を通し、有効な予防法や行動・心理症状に対する適切な対応など認知症施策の推進に取り組むこと。また、次世代認知症治療薬の開発・早期実用化や最先端の技術を活用した早期診断法の研究開発を進めるとともに、認知症の人の心身の特性に応じたリハビリや介護方法に関する研究を進めること。
 
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 



  平成30年12月20日


長 崎 県 議 会

(提出先)

衆議院議長     大島 理森 様
参議院議長     伊達 忠一 様
内閣総理大臣    安倍 晋三 様
厚生労働大臣    根本  匠 様
内閣官房長官    菅  義偉 様



 

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