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地方財政の充実・強化に係る意見書
地方自治体は、子育て支援、医療、介護などの社会保障、産業振興、地域交通の維持等に加えて、地方版総合戦略に基づく人口減少や地方創生のための各種対策の実施など、新たな政策課題に直面している。
また、今般発生した熊本地震等の対応に見られるように、災害時の地方自治体の果たす役割は極めて重要である。
そのような中、政府においては、世界経済の見通しに対する下方リスクが高まっており、国内経済も個人消費や設備投資等の民需に力強さを欠いた状況を踏まえ、消費税率の１０％への引上げを２０１９年１０月まで２年半延期するとされているところであるが、我が国が経済再生を実現するためには、さらなる地方経済の活性化及び雇用環境の充実、安心できる社会保障制度の確立が重要であり、そのためには継続的・安定的な地方財源の確保が必要不可欠である。
よって、国におかれては、２０１７年度の地方財政予算全体の安定確保に向けて、次のとおり対策を講じるよう強く求める。
記
- 地方財政計画、地方税のあり方、地方交付税総額の決定に当たっては、国の政策方針に基づき一方的に決するものではなく、国と地方の協議の場で十分な協議のもとに決定すること。
- 社会保障関係費の増嵩や人口減少対策への対応、産業振興、地域交通の維持など地方が必要とする財政需要を的確に把握し、これらの財政需要に見合う地方一般財源の拡大を図ること。
- 子ども・子育て新制度、地域医療構想の策定、地域包括ケアシステム、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保と地方財政措置を的確に行うこと。特に、消費税率の引上げ延期に伴い、社会保障関係の住民サービスの実施や地方の財政健全化に支障が出ないよう、必要となる財源を国において確保すること。
- 地方財政計画における「まち・ひと・しごと創生事業費」（１．０兆円）を拡充すること。
- 地方交付税については、平成２７年度国勢調査に基づく人口に基礎数値を切り替えることによる影響を最小限にとどめる措置を講じること。また、地方交付税で措置されていない離島等に係る財政需要が過度の負担になっていることから、その措置を講じること。
- 地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、合併市町村における合併算定替の特別措置の終了を踏まえた新たな財政需要の把握を的確に反映すること。
- 平成２８年度末までの措置とされている緊急防災・減災事業債については、「平成２８年熊本地震」の被害状況も踏まえ、防災拠点施設等の耐震化など緊急性の高い防災・減災対策を着実に推進するため、緊急防災・減災事業債の制度恒久化・拡充等、さらなる地方財政措置を講じること。
- 法人実効税率の見直しなど各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証したうえで、代替財源の確保をはじめ、財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること。また、自動車税については、都道府県の基幹税であるとともに、償却資産にかかる固定資産税やゴルフ場利用税については、市町村の財政運営に不可欠な税であるため、いずれも現行制度を堅持すること。
- 地方創生推進交付金については、継続的かつ安定的な財源を確保するとともに、地方の自由度が高い制度とすること。
平成２８年６月２４日
長 崎 県 議 会
（提出先）
衆議院議長 大 島 理 森 様
参議院議長 山 崎 正 昭 様
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
総務大臣 高 市 早 苗 様
財務大臣 麻 生 太 郎 様
内閣官房長官 菅 義 偉 様
奨学金制度の充実を求める意見書
「一億総活躍社会」や「地方創生」の実現に向け、いわゆる貧困の連鎖を断ち切るため、教育における格差を克服し、一人一人の環境の底上げを図ることは、喫緊かつ重要な課題である。
経済的な問題や地域ごとの教育条件等が違うため、均等な教育の機会が確保されず、学習の進捗が立ち遅れている子どもの問題は、深刻な問題であり、家庭環境や地域とのつながりが子どもの成長に及ぼす影響も大きいことから、貧困家庭に対する社会全体での支援も重要である。
特に、大学生に対する奨学金の充実は、家庭の経済事情によって大学等へ進学する道を閉ざさず、卒業後に教育支出による多額の借金を背負わないようにするためにも急務である。
よって、国におかれては、教育投資の抜本的拡充・教育財源の確保に取組み、下記事項について実現を図るよう強く要望する。
記
- 学びたいという意欲を持つ全ての子ども達が進学できるよう、貸与型奨学金の「有利子から無利子」への転換を加速し、奨学金の無利子化を図ること。
- 給付型奨学金の創設に向けて、財源の確保を含めて具体的な検討を進め、実現を図ること。
- 導入が予定されている「所得連動返還型奨学金制度」について、より柔軟な奨学金返還制度となるよう十分な検討を行うとともに、早期の実施ときめ細かな周知に向けて取り組むこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２８年６月２４日
長 崎 県 議 会
（提出先）
衆議院議長 大 島 理 森 様
参議院議長 山 崎 正 昭 様
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
総務大臣 高 市 早 苗 様
財務大臣 麻 生 太 郎 様
文部科学大臣 馳 浩 様
骨髄移植ドナーに対する支援の充実に関する意見書
骨髄移植及び末梢血幹細胞移植は、白血病等の難治性血液疾患に対する有効な治療法である。広く一般の方々に善意による骨髄等の提供を呼び掛ける骨髄バンク事業は、公益財団法人日本骨髄バンクが主体となり、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律に基づいて実施されている。
骨髄バンク事業において、平成２８年２月現在のドナー登録者数は４５万人を超え、患者とのＨＬＡ適合率は９割を超えている一方で、そのうち移植に至るのは６割未満に留まっている。これは、ドナーの健康上の問題のほか、提供に伴う通院や入院等のための休暇を認めるか否かは、ドナーを雇用している事業主ごとに対応が異なることなど、様々な要因による。
骨髄バンク事業では、骨髄等の提供に際しての検査や入院等に必要な交通費、医療費等、ドナー側の費用負担はなく、また、万一、骨髄等の提供に伴う健康障害が生じた場合でも、日本骨髄バンクによる損害補償保険が適用されるなど，ドナーの負担軽減に関して様々な取組が行われている。
しかし、ドナーが、検査や入院等で病院に出向くなどして仕事を休業した場合の補償は、現在、行われていない。ドナーが安心して骨髄等を多くの患者に提供できるような仕組みづくりが早急に求められる。
よって、国におかれては、骨髄移植等の一層の推進を図るため、ドナーに対する支援の充実に関し、次の事項を早期に実現するよう強く要請する。
記
- 事業主向けに策定した労働時間等見直しガイドラインの中でドナー休暇制度を明示するなど、企業等の取組を促進するための方策を講ずるとともに、ドナー休暇の制度化についても検討すること。
- ドナーが、骨髄等の提供に伴う入院、通院、打合せ等のために休業する場合の補償制度の創設について検討すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２８年６月２４日
長 崎 県 議 会
（提出先）
衆議院議長 大 島 理 森 様
参議院議長 山 崎 正 昭 様
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
厚生労働大臣 塩 崎 恭 久 様
内閣官房長官 菅 義 偉 様
次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書
平成２７年６月３０日に閣議決定された「骨太の方針」の中で、次期介護保険制度改正に向けて、軽度者に対する福祉用具貸与等の給付の見直しを検討することが盛り込まれました。現行の介護保険制度による福祉用具、住宅改修のサービスは、高齢者自身の自立意欲を高め、介護者の負担軽減を図るという極めて重要な役割を果たしています。
例えば、手すりや歩行器などの軽度者向け福祉用具は、転倒、骨折予防や自立した生活の継続を実現し、介護の重度化を防ぎ遅らせることに役立っています。また、安全な外出機会を保障することによって、特に一人暮らしの高齢者のとじこもりを防ぎ、社会生活の維持につながっています。
仮に軽度者に対する福祉用具、住宅改修のサービスが原則自己負担になれば、特に低所得世帯等弱者の切り捨てになりかねず、また、福祉用具、住宅改修の利用が抑制され重度化が進展し、結果として介護保険給付の適正化という目的に反して高齢者の自立的な生活を阻害し給付費が増大するおそれがあります。
よって、国におかれては、次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しにおいては、高齢者の自立を支援し、重度化を防ぐといった介護保険の理念に沿って介護が必要な方の生活を支える観点から利用者に配慮した検討を行うことを強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２８年６月２４日
長 崎 県 議 会
（提出先）
衆議院議長 大 島 理 森 様
参議院議長 山 崎 正 昭 様
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
厚生労働大臣 塩 崎 恭 久 様
内閣官房長官 菅 義 偉 様
