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 総務委員会

 

 <審査案件>

  議案:第15号議案「長崎県行政不服審査会条例」ほか16件

 <審査結果>

  議案:原案のとおり可決すべきものと決定

 
議案にかかる主な論議
(質問)
 長崎県物品調達基金条例の一部を改正する条例に関し、今回の改正により、在庫物品とコンビニ物品以外の物品の調達の際、各課の予算から直接支出することになるが、それにより、どういった効果があるのか。また、一者による随意契約で済ませたり、相見積もりを取らないなどといったことにより、不適切支出に繋がらないのか。
(答弁)
 各課の予算から直接支出することになるため、予算の執行状況が容易に把握できるなどの効果があると考えている。また、あくまで基金から支出するか、各課の予算から直接執行するかの違いだけであり、予算執行の際は、いずれも物品管理室長が決裁するので、調達手続きは今までと全く変わらないものである。
 
議案以外の主な論議
(質問)
 特殊詐欺対策に関し、27年中、件数は対前年比37件の増、金額は約1億8千万円の減となっているが、件数の増について、どのようなことが原因だったのか、また、どのような対策を講じようとしているのか。
(答弁)
 いろいろな対策を講じてきたが、結果的に被害件数が増加したことについては、県民に十分に浸透していなかったのではないかと考えている。 特殊詐欺の抑止対策については、自動通話録音警告機能付きの装置の設置や、在宅時の留守番電話の設定の推奨による、犯人からの電話を遮断するための対策、金融機関や宅配事業者等と連携した、声かけによる水際対策、そして、各種会合等における防犯講話、巡回連絡時における直接的な指導やラジオ、テレビ等の各種広報媒体の活用による、県民に対する広報啓発活動、という3つの柱を基本方針として、対策を進めている。
 
(質問)
 「長崎の教会群とキリスト教関連資産」の世界遺産推薦取り下げに関し、イコモスとのアドバイザー契約により、具体的にどのような作業をお願いしようとしているのか。 また、アドバイザー契約を結べば、登録は間違いないのか。
(答弁)
 契約内容により、イコモスの審査の中で、どのような議論があったのか、どこが問題だったのか、について確認するとともに、世界遺産たる価値が本当にこれでいいのか、そのための構成資産がこれで十分なのかなどについて、助言を受けていくことになると考えている。 また、アドバイザー契約により助言を受けて作成した推薦書は、イコモスが認めた推薦書であることから、基本的には登録されるものと考えている。
(意見)
 イコモスとのアドバイザー契約について、2月24日の夜に、契約内容について最終合意がなされたとのことだが、新聞報道がなされるまで、一般質問における答弁も含めて、契約の合意について説明がなかったのは残念であり、今後はこのようなことがないようにしてもらいたい。
 
(質問)

 アンテナショップ「日本橋 長崎館」に関し、県の発注方式に関する県議会の決議では、プロポーザル方式による1者随意契約は基本的には認めないとされており、また、プロポーザル方式によらざるを得ない場合は、価格を重視したプロポーザル方式によるべきだとされているが、今回のアンテナショップの整備運営に係る事業者選定では、公募型プロポーザル方式を採用しており、更にその選定基準には価格を判断する要素がない。 これは、どのような理由なのか。

(答弁)
 今回の事業者選定にあたっては、実施設計と店舗運営が一体的になされることが効率的、効果的だという判断で、プロポーザル方式を採用した。 また、決定した設計の積算書については、県の建築課において全てチェックし、適正であったと判断している。
(意見)
 今後は、技術提案と価格の両面を見据えた説明が出来るように、根本的に改善すべきではないか。 
 
(質問)
 九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)に関し、国土交通省からの説明によると、フリーゲージトレインの耐久走行試験を40万キロ行った時点で、新鳥栖駅のアプローチ線に係る運行管理システムの改修に入るため、完成が平成36年に遅れるとのことだが、システム改修を2年前倒しすることはできないのか。
(答弁)
 フリーゲージトレインの耐久走行試験を40万キロ行った時点で中間評価を行い、車両の性能を決め、その性能を踏まえてからシステムの設計に入ることから、前倒しはできないものと考えている。 
(質問)

 40万キロ走らないとシステム改修に入れないということは、走行試験が中断した時点で、国は平成34年開業は間に合わないということをわかっていたのではないか。

(答弁)
 このスケジュールについては、県としてはこれまで全く説明を受けておらず、今回の国土交通省からの説明で初めて確認した。
(意見)

 今回、国土交通省から示された案について、県として質問を取りまとめて提出するとのことであるが、本委員会における指摘等も踏まえて、国に対してきちんと確認を取ってもらいたい。

 
(質問)
 県庁舎跡地に近い出島では、表門橋(おもてもんばし)の整備が進められており、完成すれば新たな観光スポットとして交流の活性化にとって大事な場所となる。振り返れば県庁跡地があるので、出島と一体的な整備ということをイメージしながら、検討を進めてほしいと思うが、どうか。
(答弁)
 表門橋が整備されれば、出島の表玄関として、人の動線も変わってくるので、出島と県庁舎跡地の動線を大事に考える必要がある。また、県庁舎跡地から出島を俯瞰できる機能は確保したい。併せて出島から県庁舎跡地を見たときに雰囲気を壊さない景観も大事だと思うので、今後、基本構想や設計の中で、そうした考えを大切にしながら検討していきたい。
 
(質問)
 現在、県庁舎跡地に市役所を含めた複合施設の建設について、市民が署名活動を行っているが、どのように考えているのか。
(意見)
 県としては、懇話会等で一定の議論を重ね、現在、主要機能として「多様なイベント等により賑わいを創出する広場」、「歴史、観光情報の発信も行う交流の場や県都長崎に相応しい迎賓機能を備えた交流・おもてなしの空間」、「歴史あるこの地に相応しい文化の中心となる質の高い文化芸術ホール」の3つの方向性で検討している。市役所については、市議会の中で、現在の公会堂周辺に新しい市庁舎を建てるという方針の変更は考えていないという答弁もあっていることから、この3つの方向性を中心に議会の意見もいただきながら進めていきたいと考えている。
(質問)
 学校の避難所の整備状況に関し、学校の避難所としてのトイレや備蓄等の整備状況は、他県では90%を超えているところもあるが、本県は21%程度と非常に遅れているが、危機管理監としてどう考えているのか。
(答弁)
 備蓄については、福祉保健部が26年3月末に県内の市町、避難所を含めた備蓄方針を定めており、危機管理監としても、これに沿って助言・指導していきたいと考えている。
 
(質問)
 地方公会計制度に関し、地方公会計制度に対する県の認識はどうか。
(答弁)
 地方公会計制度は、これまでは資金の動きだけを管理していたものについて、一般企業と同じように複式簿記の考え方を導入するというものである。 制度導入の効果は、より精緻(せいち)なストックマネジメントができること、個別の事業について投資的な支出と消費的な支出のバランスを考えながら事業構築を進めていくことができること、更には他県と同じ基準指標で財務諸表を分析することができることなどがあると考えている。 県としては、28年度に準備作業に入り、29年度に試行という形での公表を考えている。
(質問)
 制度の導入にあたっては、固定資産台帳が全ての基本になると思うが、整備状況はどうか。
(答弁)
 本県では、現在公有財産台帳として、例えば道路であれば延長や幅員、資産の概況について把握しているが、資産価格等についての情報がない台帳が多く、28年度に台帳の整備に取り組みたいと考えている。
 
その他、交わされた論議
  • 長崎警察署と稲佐警察署の統合について
  • インバウンド対策について
  • 離島航空路線確保対策について
  • 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について
  • 退職手当支給制限処分に係る審査請求に関する諮問について
など総務行政全般

 

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