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わが国が本格的な少子高齢・人口減少社会を迎える中、離島・半島地域が将来にわたって持続的に発展していくためには、人口減少対策や安全・安心で快適な生活環境の整備、交流人口拡大策などの施策に取り組む必要がある。
そのために、離島・半島地域が抱えている諸問題については、改善に向けこれまで多年にわたる努力が続けられている。
しかしながら、直視すべき離島・半島地域の現状は、依然厳しく、高齢化の進行や若年層をはじめとした人口の流出、産業活動の衰退などにより、地域や集落そのものを維持することの困難さも増している。
四方を海に囲まれ、地理的ハンディキャップを抱える離島地域における運賃問題や、物流コストの重い負担、ガソリン等の価格が本土と比べて割高となることは、県民の生活に直結する問題であり、安定した暮らしを送っていくことができるような施策に取り組んでいく必要がある。
さらに、人口減少対策として、雇用の場の確保のみならず、子どもを生み育てやすい環境を整えることができる効果的な取組など、積極的に推進することが必要である。
また、国境離島が将来にわたり、我が国の領域、排他的経済水域の保全等の国家的役割を担い続けるためには、本県離島の実情に応じた振興策が盛り込まれた新法が不可欠であり、早期制定に向け、強力な働きかけが必要である。
よって、県に対して、下記の事項について、さらに積極的に取り組まれるよう、強く求めるものである。
記
平成28年2月22日
長 崎 県 議 会
(提出先)
長崎県知事 中 村 法 道 様
わが国の景気は、一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いており、先行きについても、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待されている。
本県の景気も、全体として緩やかな回復基調を続けているとされ、労働需給は有効求人倍率が1倍まで上昇するなど、緩やかな改善が続いており、明るい兆しも見られるが、一部の業種・職種においては人手不足感が強まっているところである。
また、依然として県内の有効求人倍率は、全国平均と比較して低い水準で推移するとともに、若者の早期離職が全国的な課題となってきている中で、本県は、若者の離職率が全国平均を上回っているところである。さらに、本県においては、高校、大学等卒業を機とした就職・進学による若者の県外流出が続いており、人口減少の要因となっている。
県においては、これまで、企業誘致、農林水産業・製造業・観光など様々な産業における雇用の場の創出、成長分野産業の振興、アジア・国際戦略の展開などの各種施策を講じているところであるが、人口減少や高齢化の進行、一人当たり県民所得の低迷などの構造的な課題を抱えており、地場産業の強化や活性化、産業を支える人材の育成、良質な雇用の場の確保などにより、県民が地域に住み続けられる豊かな暮らしの実現に向けた効果的な施策の実施が必要である。
よって、県に対して、下記の事項に対し、積極的かつ真摯に取り組まれるよう強く要望するものである。
記
平成28年2月22日
長 崎 県 議 会
(提出先)
長崎県知事 中 村 法 道 様
本県は、アジア諸国をはじめ、海外との窓口として人々との交流により発展してきた地域であり、これまでの交流の歴史やゆかり、豊かで個性的な観光資源や自然など優れた地域資源が存在することから、本県にとって観光産業は地域を支える大きな産業の一つとなっている。
昨年7月に世界文化遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」、世界文化遺産候補の「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」、加えて昨年認定された日本遺産を活用し、さらなる観光客の取り込みのために、県、市町及び関係団体が連携し、広域周遊ルートの構築や受入体制の整備などのほか、新たな取組も必要となってくる。
国においてもクールジャパンや日本遺産など観光振興を後押しするような政策も実施されており、本県においても、これらの流れをしっかりと捉え、海外からの誘客やクルーズ船の誘致などが、観光産業振興の鍵の一つとなると考えられる。
よって、県に対して、本県の観光産業にとって、追い風となる環境とはなっているものの、これらを活かしていく方策が重要であり、県内のそれぞれの地域が経済効果を享受することができるような観光振興の取組を推進すべく、次の事項について特段の配慮をされるよう強く要望するものである。
記
平成28年2月22日
長 崎 県 議 会
(提出先)
長崎県知事 中 村 法 道 様
地方公会計の整備促進に関しては、昨年1月の総務大臣通知により、全国の各自治体において、統一的な基準による財務書類を原則として平成27年度から平成29年度までの3年間で作成するよう要請されているところである。
この通知に基づき、統一的な基準に基づく財務書類の作成、活用を進めるにあたっては、高齢化・人口減少という深刻かつ共通の課題を抱えている各地方自治体の厳しい財政事情に鑑み、可能な限り早期の整備を図る必要がある。
よって、国におかれては、下記の措置を講じられるよう強く要請する。
記
平成28年3月18日
長 崎 県 議 会
(提出先)
衆議院議長 大 島 理 森 様
参議院議長 山 崎 正 昭 様
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
財務大臣 麻 生 太 郎 様
総務大臣 高 市 早 苗 様
内閣官房長官 菅 義 偉 様
急速な高齢化の進展等に伴い、国民の福祉・介護ニーズはますます拡大し介護関係業務に係る労働力の需要が増大する一方、生産年齢人口の減少や他分野への人材流出等の中で、質の高い介護サービスを安定的に提供していくためには、介護人材の安定的確保と資質の向上が不可欠となっている。
国においては、介護人材の確保が困難な現状を踏まえ、介護人材の量的確保と質的確保を両輪として、介護人材の質の向上を図ることが社会的評価を高め、ひいては量の拡大につながるという好循環を確立するため、介護福祉士をその中核的存在として位置づけ、養成施設における体系的教育を基本に据え、昨今の介護ニーズの多様化・高度化に対応するための介護人材を確保していくという方向性が示されている。
今後とも国民の要請に応えるため、介護福祉士養成施設においては、専門性をより一層高め、質の高い介護福祉士を養成し、社会に安定的な供給を図るため、介護福祉士養成施設への入学を志す者の経済的負担を軽減し、若い人材の福祉・介護分野への参入を促すよう介護福祉士等修学資金貸付制度のさらなる強化・充実が必要である。
よって、国におかれては、こうした課題が全国的なものであることに鑑み、介護福祉士の安定的な確保を図るため、介護福祉士等修学資金貸付制度は全額国庫負担で実施するものとし、就労後の定着支援につながるよう、制度の拡充・強化を図るとともに、復職や離職防止、介護報酬面の改善等総合的な人材確保対策の推進及び、修学しようとする者の精神的な負担に配慮するなどの取組を図るよう強く要望する。
記
平成28年3月18日
長 崎 県 議 会
(提出先)
衆議院議長 大 島 理 森 様
参議院議長 山 崎 正 昭 様
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
厚生労働大臣 塩 崎 恭 久 様
内閣官房長官 菅 義 偉 様
急速な高齢化の進展等に伴い、国民の福祉・介護ニーズはますます拡大し介護関係業務に係る労働力の需要が増大する一方、生産年齢人口の減少や他分野への人材流出等の中で、質の高い介護サービスを安定的に提供していくためには、介護人材の安定的確保と資質の向上が不可欠となっている。
このような中、介護福祉士養成に係る離職者訓練制度で学ぶ者は、介護の専門性を理解し、学習意欲も極めて高く、社会人経験が豊かであることから、その修了者のほとんどが介護福祉士として就労し、体系的な教育に基づき習得した知識や技術により、就労先で高い評価を得ているところである。
引き続き、国民の福祉・介護の要請に応えていくためには、専門性をより一層高め、質の高い介護福祉士を養成し、社会に安定的な供給を図っていくことが必要である。
よって、国におかれては、高齢社会における介護福祉人材の質の向上と量の確保等の観点から「介護福祉士養成に係る離職者訓練制度(2年課程)」の継続実施及び恒久化を図られるよう、強く要望する。
記
平成28年3月18日
長 崎 県 議 会
(提出先)
衆議院議長 大 島 理 森 様
参議院議長 山 崎 正 昭 様
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
厚生労働大臣 塩 崎 恭 久 様
内閣官房長官 菅 義 偉 様
環太平洋パートナシップ(TPP)協定は昨年10月5日に大筋合意し、本年2月4日に署名式が行なわれた。TPPはアジア太平洋地域に巨大な経済圏を創造し、幅広い分野で21世紀型のルールを構築することにより、わが国の輸出が拡大し、経済再生に資するものと期待される。
一方で、わが国の農林水産業については、関税が即時撤廃となるものや、時間をかけて関税削減、輸入枠拡大となるものがあり、地域への長期にわたる影響が懸念される。
農林水産業は地域の基幹産業であって、食料安全保障のみならず、国土や自然環境、観光資源となる農村景観の保全に不可欠な産業である。国民の不安や懸念を払拭し、成長産業として支援していくために、政府は昨年11月25日に「総合的なTPP関連政策大綱」を決定した。
よって、国におかれては、今後、同大綱に基づいた必要な法整備と、速やかな予算の執行をはじめ、下記について万全の施策を講じることを要望する。
記
平成28年3月18日
長 崎 県 議 会
(提出先)
衆議院議長 大 島 理 森 様
参議院議長 山 崎 正 昭 様
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
財務大臣 麻 生 太 郎 様
厚生労働大臣 塩 崎 恭 久 様
農林水産大臣 森 山 裕 様
総務大臣 高 市 早 苗 様
内閣官房長官 菅 義 偉 様
経済再生担当大臣 石 原 伸 晃 様
地方創生担当大臣 石 破 茂 様
北朝鮮による核実験と人工衛星の打上げと称する弾道ミサイルの発射が強行された。
これらの度重なる暴挙は、北東アジア地域と国際社会の平和と安全を著しく損なう挑発行為であり、断じて容認することはできない。
政府は今回、新たな制裁措置として、再入国禁止の対象を核・ミサイル技術者に拡大したほか、全ての北朝鮮籍船舶の入港禁止などの日本独自の制裁措置を決定したところ、北朝鮮はストックホルム合意に基づく日本人拉致被害者及び特定失踪者らに関する全面的な再調査の中止と特別調査委員会の解体を表明した。
これまでも北朝鮮は調査報告を全く実行してこなかったが、今こそ政府はあらゆる方策を講じて拉致被害者全員の帰国を実現させなければならない。また、日本独自の制裁措置を具体的な成果につなげるよう、厳しい態度を持って実行に移さなければならない。
よって国会及び政府は、北朝鮮との対話の窓口を堅持しつつ、関係各国との緊密な連携及び国連を中心とする多国間の協議等を踏まえながら、対話と圧力、行動対行動の原則を貫き、さらなる強い制裁を含むあらゆる手段を講じて日本人拉致問題の完全解決のために全力を尽くして取り組まれるよう強く要望する。
記
平成28年3月18日
長 崎 県 議 会
(提出先)
衆議院議長 大 島 理 森 様
参議院議長 山 崎 正 昭 様
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
総務大臣 高 市 早 苗 様
外務大臣 岸 田 文 雄 様
内閣官房長官 菅 義 偉 様
拉致問題担当大臣 加 藤 勝 信 様