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離島・半島地域の振興対策に関する意見書
わが国が本格的な少子高齢・人口減少社会を迎える中、離島・半島地域が将来にわたって持続的に発展していくためには、人口減少対策や安全・安心で快適な生活環境の整備、交流人口拡大策などの施策に取り組む必要がある。
そのために、離島・半島地域が抱えている諸問題については、改善に向けこれまで多年にわたる努力が続けられている。
しかしながら、直視すべき離島・半島地域の現状は、依然厳しく、高齢化の進行や若年層をはじめとした人口の流出、産業活動の衰退などにより、地域や集落そのものを維持することの困難さも増している。
四方を海に囲まれ、地理的ハンディキャップを抱える離島地域における運賃問題や、物流コストの重い負担、ガソリン等の価格が本土と比べて割高となることは、県民の生活に直結する問題であり、安定した暮らしを送っていくことができるような施策に取り組んでいく必要がある。
さらに、人口減少対策として、雇用の場の確保のみならず、子どもを生み育てやすい環境を整えることができる効果的な取組など、積極的に推進することが必要である。
また、国境離島が将来にわたり、我が国の領域、排他的経済水域の保全等の国家的役割を担い続けるためには、本県離島の実情に応じた振興策が盛り込まれた新法が不可欠であり、早期制定に向け、強力な働きかけが必要である。
よって、県に対して、下記の事項について、さらに積極的に取り組まれるよう、強く求めるものである。
記
- 離島・半島地域の振興対策について
本県の離島・半島地域には、世界文化遺産への登録を目指す「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」及び、昨年４月に日本遺産に認定された「国境の島 壱岐・対馬・五島～古代からの架け橋～」の構成資産が点在している。
離島・半島航路は、これらの構成資産へと誘う重要な交通アクセスとしての役割を果たすことから、地域や航路事業者と連携しながら、航路の一層の利用促進と維持・存続に取り組むとともに、半島地域における道路・鉄道の交通基盤の整備を促進することにより、交流人口の拡大を図るなど、離島・半島地域の振興に寄与するよう努めること。
特に離島地域は人口減少に歯止めがかからない状況が続いており、しまの雇用創出や交流人口の拡大、定住促進等が図られるよう、しまの振興施策や事業の構築に努めること。
- 人口減少対策について
若年層は、子育て・教育に対する経済的支援となる取組を期待しており、実態に応じた子どもを生み育てやすい環境を整えることができるよう、市・町と協働し、より効果的な少子化対策を講じること。 - 航路・航空路運賃対策について
離島住民の生活の安定を図るためには、運賃低廉化などの輸送環境の改善が必要であり、船舶のリプレイス及びリフレッシュに対する支援を充実させること。
並びに、ジェットフォイル運賃をＪＲ運賃並みとする措置など、継続して国へ要望していくこと。
以上、意見書を提出する。
平成２８年２月２２日
長 崎 県 議 会
（提出先）
長崎県知事 中 村 法 道 様
経済・雇用対策に関する意見書
わが国の景気は、一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いており、先行きについても、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待されている。
本県の景気も、全体として緩やかな回復基調を続けているとされ、労働需給は有効求人倍率が１倍まで上昇するなど、緩やかな改善が続いており、明るい兆しも見られるが、一部の業種・職種においては人手不足感が強まっているところである。
また、依然として県内の有効求人倍率は、全国平均と比較して低い水準で推移するとともに、若者の早期離職が全国的な課題となってきている中で、本県は、若者の離職率が全国平均を上回っているところである。さらに、本県においては、高校、大学等卒業を機とした就職・進学による若者の県外流出が続いており、人口減少の要因となっている。
県においては、これまで、企業誘致、農林水産業・製造業・観光など様々な産業における雇用の場の創出、成長分野産業の振興、アジア・国際戦略の展開などの各種施策を講じているところであるが、人口減少や高齢化の進行、一人当たり県民所得の低迷などの構造的な課題を抱えており、地場産業の強化や活性化、産業を支える人材の育成、良質な雇用の場の確保などにより、県民が地域に住み続けられる豊かな暮らしの実現に向けた効果的な施策の実施が必要である。
よって、県に対して、下記の事項に対し、積極的かつ真摯に取り組まれるよう強く要望するものである。
記
- 県民所得の向上対策について
（１）これまでの県民所得向上にかかる各種対策について、事業成果の把握と検証を十分に行い、次期計画の推進において、所得向上を県民が実感できるような施策の構築と事業の実施に取り組むこと。
（２）環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉の大筋合意により、今後、本県の基幹産業である農林水産業では大きな影響が出ることが懸念されることから、国の対策をふまえながら、県独自の対策を検討するなど、県民の所得低下が生じないよう必要な対策を適切に実施していくこと。 - 地方創生の推進について
（１）地方創生の施策の実施には、地方独自の独創的で特色ある事業展開が求められることから、「長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる施策の推進にあたっては、県は市町と方向性について認識を共有し、県内各地域の実情に応じたフレキシブルな事業実施と市町に対する支援に取り組むこと。
（２）本県の観光資源は、世界遺産の登録実現など、近年、充実が図られてきているところであり、これを地方創生の絶好の機会と捉え、観光立県として交流人口の拡大に向けて、アジアに限らず、欧米も含めた外国人観光客のさらなる誘客を図ること。
（３）本県経済の活性化のためには、アジアに近く、海上空港といった特長を有する長崎空港について、その優位性を十分に活かしていくことが必要であることから、関係機関との連携を密接に行い、就航路線の拡大や２４時間化の実現に向けた取り組みを進めること。
（４）労働力人口の減少が見込まれる中、各産業において、担い手の確保と人材育成が必要であるが、高齢化の進展に伴い、特に介護・福祉分野における人材確保が急務となることから、総合的な人材確保策について検討を行い、必要となる予算の確保に努めること。 - 若年者等の就業支援について
（１）本県の産業を支える優秀な人材を県外に流出させないために、県内の高等学校で現在実施されているキャリアサポートスタッフの配置と予算の確保を図り、県内就職率のアップに向けて、高校生の就職活動の支援を強化すること。
（２）離職率の改善に向けて、企業のニーズと求職者のニーズのミスマッチを解消するための情報提供が図られる仕組みづくりについて取り組みを進めること。 - 地場企業の振興対策について
（１）県内企業の大多数を占める中小企業は、本県の地域経済と雇用を支える重要な役割を担っているため、中小企業に対する金融面などの支援について、制度の一層の充実を図っていくこと。
（２）県内基幹産業である造船産業の振興に向けて、技術集積や海洋県の地理的特性を活かした新産業の創出が重要なことから、造船産業と連携した海洋再生可能エネルギー関連産業の拠点形成を目指し、実証フィールドの早期構築、実証事業の誘致など、関係市町と一体となって、新産業の創出に結びつく取り組みを進めること。
（３）循環型社会の構築に向けた取り組みとして、廃棄物を資源・エネルギーと捉えた事業の展開を検討し、バイオマスやエコフィードを活用した雇用の創出や地場関連企業の支援に努めること。 - 企業誘致の推進について
（１）東日本大震災を契機に企業のリスク管理のあり方が見直され、リスク分散のため生産拠点の移転ニーズが高まっているが、本県は地震や津波等の災害の危険が少なくＢＣＰ（事業継続計画）の適地であることや優秀な人材が豊富なことなど、本県の持つ強みを最大限に活かした誘致を進め、求職者が就業を希望する業種をターゲットにした企業誘致にも取り組んでいくこと。
（２）オフィス系の企業誘致を進めるにあたり、オフィスビルが不足している現状をとらえ、行政又は官民連携によるオフィスビルの整備について検討を進めること。
以上、意見書を提出する。
平成２８年２月２２日
長 崎 県 議 会
（提出先）
長崎県知事 中 村 法 道 様
長崎県の観光振興の一層の促進に関する意見書
本県は、アジア諸国をはじめ、海外との窓口として人々との交流により発展してきた地域であり、これまでの交流の歴史やゆかり、豊かで個性的な観光資源や自然など優れた地域資源が存在することから、本県にとって観光産業は地域を支える大きな産業の一つとなっている。
昨年７月に世界文化遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」、世界文化遺産候補の「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」、加えて昨年認定された日本遺産を活用し、さらなる観光客の取り込みのために、県、市町及び関係団体が連携し、広域周遊ルートの構築や受入体制の整備などのほか、新たな取組も必要となってくる。
国においてもクールジャパンや日本遺産など観光振興を後押しするような政策も実施されており、本県においても、これらの流れをしっかりと捉え、海外からの誘客やクルーズ船の誘致などが、観光産業振興の鍵の一つとなると考えられる。
よって、県に対して、本県の観光産業にとって、追い風となる環境とはなっているものの、これらを活かしていく方策が重要であり、県内のそれぞれの地域が経済効果を享受することができるような観光振興の取組を推進すべく、次の事項について特段の配慮をされるよう強く要望するものである。
記
- 現在登録もしくは候補となっている、世界文化遺産や日本遺産の構成資産の個性はそれぞれ異なり、それぞれの資産をつなぐストーリーが非常に重要であることから、各構成資産においてストーリーを来場者に伝えることが必要である。
構成資産の中には、該当する資産が失われるなど、現在では見ることができないものや、見ただけでは、そのストーリーを直に感じることができない資産も存在することから、現地ガイドや携帯端末を活用した案内など、個々の構成資産の特徴に応じた、きめ細やかな対応を行うこと。 - 現在登録もしくは候補となっている、世界文化遺産や日本遺産の構成資産は、県内外の広い地域に存在し、これらの構成資産を各遺産のストーリーに沿ってつなぐ導線の形成が不可欠である。
周遊ルートの設定に当たっては、個々の構成資産をつなぐ交通アクセスの整備だけではなく、昨年、ユネスコの本事業に格上げされた島原半島ジオパークなどの 周辺資産等への移動手段の確保や、佐賀県からの入り込みなど、他県との連携を図ることも必要となってくる。
また、これらの交通アクセス情報を、的確に解りやすく観光客に伝えることができる情報発信のあり方も重要となる。
これらのことに十分留意し、観光客が県内各地を円滑に周遊することができるような施策を講じること。 - 本県では、アジア･国際戦略としてアジア諸国からの観光客の誘致を図っているが、本委員会が香港で実施した現地調査においても実感したように、それぞれの国・地域の情報を収集し、その国・地域の実情に合わせた対応が必要であることから、現地事務所や現地職員を配置するなど、現地での人脈形成力や情報収集力を強化するための方策を検討すること。
- 香港の現地調査において確認されたように、観光客には、体験型ツアーの人気が高いことから、観光客が体験できるイベントについて、観光関係者だけではなく、農業・水産業など様々なジャンルの関係者と意見交換を行い、体験型イベントの掘り起こしを図るなど、それぞれの国の市場ニーズに応じた誘客に努めること。
以上、意見書を提出する。
平成２８年２月２２日
長 崎 県 議 会
（提出先）
長崎県知事 中 村 法 道 様
地方公会計の整備促進に係る意見書
地方公会計の整備促進に関しては、昨年１月の総務大臣通知により、全国の各自治体において、統一的な基準による財務書類を原則として平成２７年度から平成２９年度までの３年間で作成するよう要請されているところである。
この通知に基づき、統一的な基準に基づく財務書類の作成、活用を進めるにあたっては、高齢化・人口減少という深刻かつ共通の課題を抱えている各地方自治体の厳しい財政事情に鑑み、可能な限り早期の整備を図る必要がある。
よって、国におかれては、下記の措置を講じられるよう強く要請する。
記
- 統一的な基準による財務書類を可能な限り早期に作成するため、その前提となる固定資産台帳の整備に取り組む必要があるが、同台帳の整備には相当な作業コストを要するため、団体の財政力に応じた適切な財政措置を講じること。
- 統一的な基準による財務書類を作成するに当たり様々な相談内容に対応できるよう、公認会計士等の専門家を派遣するなど、実務面でのきめ細かな支援を実施すること。
- 統一的な基準による財務書類を作成・活用するためには複式簿記の知識等が必要となるため、自治大学校等における自治体職員向けの研修をさらに充実するとともに、今後、財務書類を議会審議等で積極的に活用することができるよう、地方議員向けの研修も充実すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２８年３月１８日
長 崎 県 議 会
（提出先）
衆議院議長 大 島 理 森 様
参議院議長 山 崎 正 昭 様
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
財務大臣 麻 生 太 郎 様
総務大臣 高 市 早 苗 様
内閣官房長官 菅 義 偉 様
介護福祉士等修学資金貸付制度に関する意見書
急速な高齢化の進展等に伴い、国民の福祉・介護ニーズはますます拡大し介護関係業務に係る労働力の需要が増大する一方、生産年齢人口の減少や他分野への人材流出等の中で、質の高い介護サービスを安定的に提供していくためには、介護人材の安定的確保と資質の向上が不可欠となっている。
国においては、介護人材の確保が困難な現状を踏まえ、介護人材の量的確保と質的確保を両輪として、介護人材の質の向上を図ることが社会的評価を高め、ひいては量の拡大につながるという好循環を確立するため、介護福祉士をその中核的存在として位置づけ、養成施設における体系的教育を基本に据え、昨今の介護ニーズの多様化・高度化に対応するための介護人材を確保していくという方向性が示されている。
今後とも国民の要請に応えるため、介護福祉士養成施設においては、専門性をより一層高め、質の高い介護福祉士を養成し、社会に安定的な供給を図るため、介護福祉士養成施設への入学を志す者の経済的負担を軽減し、若い人材の福祉・介護分野への参入を促すよう介護福祉士等修学資金貸付制度のさらなる強化・充実が必要である。
よって、国におかれては、こうした課題が全国的なものであることに鑑み、介護福祉士の安定的な確保を図るため、介護福祉士等修学資金貸付制度は全額国庫負担で実施するものとし、就労後の定着支援につながるよう、制度の拡充・強化を図るとともに、復職や離職防止、介護報酬面の改善等総合的な人材確保対策の推進及び、修学しようとする者の精神的な負担に配慮するなどの取組を図るよう強く要望する。
記
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２８年３月１８日
長 崎 県 議 会
（提出先）
衆議院議長 大 島 理 森 様
参議院議長 山 崎 正 昭 様
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
厚生労働大臣 塩 崎 恭 久 様
内閣官房長官 菅 義 偉 様
介護福祉士養成に係る離職者訓練（委託訓練）制度の継続実施等を求める意見書
急速な高齢化の進展等に伴い、国民の福祉・介護ニーズはますます拡大し介護関係業務に係る労働力の需要が増大する一方、生産年齢人口の減少や他分野への人材流出等の中で、質の高い介護サービスを安定的に提供していくためには、介護人材の安定的確保と資質の向上が不可欠となっている。
このような中、介護福祉士養成に係る離職者訓練制度で学ぶ者は、介護の専門性を理解し、学習意欲も極めて高く、社会人経験が豊かであることから、その修了者のほとんどが介護福祉士として就労し、体系的な教育に基づき習得した知識や技術により、就労先で高い評価を得ているところである。
引き続き、国民の福祉・介護の要請に応えていくためには、専門性をより一層高め、質の高い介護福祉士を養成し、社会に安定的な供給を図っていくことが必要である｡
よって、国におかれては、高齢社会における介護福祉人材の質の向上と量の確保等の観点から「介護福祉士養成に係る離職者訓練制度(２年課程)」の継続実施及び恒久化を図られるよう、強く要望する。
記
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２８年３月１８日
長 崎 県 議 会
（提出先）
衆議院議長 大 島 理 森 様
参議院議長 山 崎 正 昭 様
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
厚生労働大臣 塩 崎 恭 久 様
内閣官房長官 菅 義 偉 様
ＴＰＰの影響に関する国民の不安を払拭する対策の確実な実行を求める意見書
環太平洋パートナシップ（ＴＰＰ）協定は昨年１０月５日に大筋合意し、本年２月４日に署名式が行なわれた。ＴＰＰはアジア太平洋地域に巨大な経済圏を創造し、幅広い分野で２１世紀型のルールを構築することにより、わが国の輸出が拡大し、経済再生に資するものと期待される。
一方で、わが国の農林水産業については、関税が即時撤廃となるものや、時間をかけて関税削減、輸入枠拡大となるものがあり、地域への長期にわたる影響が懸念される。
農林水産業は地域の基幹産業であって、食料安全保障のみならず、国土や自然環境、観光資源となる農村景観の保全に不可欠な産業である。国民の不安や懸念を払拭し、成長産業として支援していくために、政府は昨年１１月２５日に「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」を決定した｡
よって、国におかれては、今後、同大綱に基づいた必要な法整備と、速やかな予算の執行をはじめ、下記について万全の施策を講じることを要望する。
記
- 農林水産業の再生産が維持できるよう、恒久的な対策を担保する法整備を行うとともに、政府の責任のもとで必要な財源を確保すること。
- 農林水産業の体質強化を念頭に、中長期的な対策を講じること。
- 農林水産物の輸出促進に向けた物流インフラの整備を図るとともに、６次産業化をさらに推進し新たな需要創出を図ること。
- 輸入食品の安全性を確保し、国民の不安を解消すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２８年３月１８日
長 崎 県 議 会
（提出先）
衆議院議長 大 島 理 森 様
参議院議長 山 崎 正 昭 様
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
財務大臣 麻 生 太 郎 様
厚生労働大臣 塩 崎 恭 久 様
農林水産大臣 森 山 裕 様
総務大臣 高 市 早 苗 様
内閣官房長官 菅 義 偉 様
経済再生担当大臣 石 原 伸 晃 様
地方創生担当大臣 石 破 茂 様
北朝鮮による日本人拉致問題の完全解決を求める意見書
北朝鮮による核実験と人工衛星の打上げと称する弾道ミサイルの発射が強行された。
これらの度重なる暴挙は、北東アジア地域と国際社会の平和と安全を著しく損なう挑発行為であり、断じて容認することはできない。
政府は今回、新たな制裁措置として、再入国禁止の対象を核・ミサイル技術者に拡大したほか、全ての北朝鮮籍船舶の入港禁止などの日本独自の制裁措置を決定したところ、北朝鮮はストックホルム合意に基づく日本人拉致被害者及び特定失踪者らに関する全面的な再調査の中止と特別調査委員会の解体を表明した。
これまでも北朝鮮は調査報告を全く実行してこなかったが、今こそ政府はあらゆる方策を講じて拉致被害者全員の帰国を実現させなければならない。また、日本独自の制裁措置を具体的な成果につなげるよう、厳しい態度を持って実行に移さなければならない。
よって国会及び政府は、北朝鮮との対話の窓口を堅持しつつ、関係各国との緊密な連携及び国連を中心とする多国間の協議等を踏まえながら、対話と圧力、行動対行動の原則を貫き、さらなる強い制裁を含むあらゆる手段を講じて日本人拉致問題の完全解決のために全力を尽くして取り組まれるよう強く要望する。
記
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２８年３月１８日
長 崎 県 議 会
（提出先）
衆議院議長 大 島 理 森 様
参議院議長 山 崎 正 昭 様
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
総務大臣 高 市 早 苗 様
外務大臣 岸 田 文 雄 様
内閣官房長官 菅 義 偉 様
拉致問題担当大臣 加 藤 勝 信 様
